児童ホーム利用料改定による影響は?

2017年9月24日 03時34分 | カテゴリー: 活動報告

昨年度から、小学校、コミセン、児童館等市内14ヵ所で市が行っている児童ホーム(=学童)の利用料が、それまでの保育園と同様の所得によるものから、一律に運営費4700円とおやつ代1800円計6500円になりました。このうち、生活保護家庭と非課税家庭(2015年度21.8%)は全額免除から運営費は免除でもおやつ代は負担することになりました。またそれ以外の所得階層では所得の少ない方から35.6%の家庭が負担増になりましたが、所得が多い方から42.5%が負担減となりました。また、改定により、ひとり親への減免策として運営費の1500円減免が制度化されましたが、差し引き3200円の負担では、それ前の料金体系での所得の少ない階層から3階層(4.9%)は負担増のままです。また、生活保護・非課税世帯では、133人(2014年4月)から75人(2016年4月)と約半減しています。総括質疑や委員会において改定による困窮家庭への影響を問いましたが、影響は見られない、ひとり親の利用は37人から(2015年度)47人(2016年度)〔2014年度はデータなし〕に増えているとのことでした。しかし、困窮家庭の利用控えを感じているとの現場の声があることから、検証の必要性を問いました。