利用すべき方がつながる生活困窮者自立支援へ

2017年9月29日 17時40分 | カテゴリー: 活動報告

奥田知志さん講演会

9月28日、牧師でありNPO法人抱撲理事長、生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表の奥田知志さんによる講演「いのちの意味が問われる時代に-伴奏支援を考えるー」に参加しました。一番印象的だったのは、゛制度に使われない”という話でした。世の中は生産性が尺度となり、「いのち」も生産性の価値基準で見てしまうところもある、生活困窮者自立支援制度は、就労・増収だけを目的に据えると就労しそうな人しか受けつけなくなる、そうなると制度に使われてしまっているわけです。問題解決できれば良いが、相談そのものが支援となる人がいること、就労に至っても至らなくも伴走支援が必要ということでした。法制定の際、第2条の定義に経済的困窮だけでなく社会的孤立も入れるべきとの議論がありましたが、奥田さんは伴奏型支援の観点から人との関係が切れている社会的孤立の人を定義に入れるべきと主張されました。また、驚いたのは、伴奏支援を行うことで、社会的孤立感は大きく減少するけれども、自己有用感は高まらないというデータでした。自分が必要な存在と意識するには助ける側になることが必要とのこと、社会参加や中間的就労などの場づくりが重要であることを改めて認識しました。最後に生活保護政策について、高齢化で高齢者の生活保護が増加しているが、この自己有用感の視点からも医療と住居は保障するケアがある形で、半就労半福祉が必要であること、それは世帯数は増えても総額の扶助費は減る施策となると力説されました。来年度は現在任意事業である家計相談事業と就労準備事業も必須となり、必須事業の相談自立支援事業と住宅給付事業を合わせて総合事業になるとのことです。国の補助が3/4になるとのことから、より多くの団体グループ等との連携や例えばあちこちでの食糧支援の周知のしかけなど、積極的な動きをとることで利用すべき方が利用につながるよう仕掛けていくことが必要と考えます。