市民にどう説明するのか 中学校給食の喫食率

2017年10月2日 03時51分 | カテゴリー: 活動報告

今年8月末から全6校で中学校給食が実施となりました。中学校給食は2015年9月から、東中・栗原中2校で試行を続けてきましたが、昨年度全体の喫食率は26.1%、給食費が免除となる要保護・準要保護家庭での喫食率でも35.5%でした。全6校についてはこれからの推移をみていく必要はありますが、今年9月の喫食率は24.5%でした。9月議会一般質問や委員会質疑においての教育委員会の見解は、弁当併用の取り組みであることから必要な家庭が申し込んでいるとのことで、問題とはとらえていません。しかし、昨年の保護者のアンケートでは申し込んだことがあるのは70.5%ですが、申し込みは3割を切っていることから、申し込んだことはあるけれど継続していない家庭が半分はあるといえるのです。学校給食としての実施は食材費は保護者負担ですが、調理委託費や運送費、栄養士・事務員・配膳員等の賃金、献立のシステム費等昨年度(2校分)では2435万円の税金が投入されています。納税者である市民に対し、中学校給食の申し込みを継続しない理由について検証して示すことが必要ではないでしょうか。