介護保険次期改定に向けてどういう給付と負担をつくっていくのか

2017年11月5日 23時23分 | カテゴリー: 活動報告

11月5日市民と議員の条例づくり交流会議による「介護保険制度の改定と議会審議のポイント」と題して、淑徳大学コミュニティ政策学部教授の鏡諭さんの講演、その後の廣瀬克哉法政大学法学部教授のコーディネーターによるディスカッションに参加しました。鏡さんの講演「介護保険制度の課題~2018年改正を迎えて~」では、介護保険制度は福祉制度とは違い保険料を払っている、家族の介護力や所得など理由はいらないはず、「法律の1条では、要介護状態の人がその人らしく生活することを自立としている」。しかし、流れは給付削減の方向であり、それで大丈夫なのか、何とかするのが自治体の役割、厚労省の言うとおりにやる必要はないとのことでした。総合事業も自治体の負担が1/8なのでやるとなるのか、それとも実施指導や監査の仕事も増えるよりは、それまでの社協やボランティアセンターやシルバーの仕事として補助事業とするのが良いのか、介護保険は給付をいじれなので市町村特別給付に何を入れるしかないがどうするか、地域支援事業に何を入れるか、生活支援の報酬が落ちるから自治体は加算して質を保つのか、特養を一つ作ると保険料は100円上がるがどうするのか、などなど自治体でどういう給付にするから負担をどうするのか、次期改定に向けて議論をしていかなくてはならないということでした。また、そのためには利用者事業者の声を集める必要があるとのことでした。現場の声を集めながら、次期改定の給付内容と負担について在宅で生活できるものにと提案していきたいと思います。