積極的な事業所開拓とトータルで行う生活困窮者支援 名古屋市の取り組み

2017年11月18日 14時52分 | カテゴリー: 活動報告

人口227万人の名古屋市は、生活困窮者支援を3つの地域に分け、各地域に「仕事・暮らし自立サポートセンター」を設置し取り組んでいます。名駅センターのセンター長大熊さんと就労準備支援員の石川さんにお話を伺いました。名古屋市では生活困窮者支援の自立相談支援事業(住居確保給付金)と就労準備支援事業、認定就労訓練事業の推進(事業所開拓・利用者の斡旋調整)、家計層相談事業の4事業を一体化して運営、名駅センターと金山センターは「名古屋くらしサポートコンソーシアム(社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会と社会福祉法人芳龍福祉会とNPO法人ICDSの共同体)に委託しています。生活保護施設等の運営実績のある芳龍会と若者サポートステーションの運営実績のあるICDSと市社協が組むことで、それぞれのノウハウが生かせ考え方が偏らず、デメリットは感じないとのことでした。また、4事業を一体化して運営することで、相談者の状況がつぶさに見て取れるとのことでした。自治体の規模が大きいならではの良策ではないかと感じました。他自治体にはない特筆すべきことは、国庫補助を受けているようですが、就労準備支援事業において行う就労体験では協力事業所に一人当たり1日5000円の謝金が支払われ、就労体験では利用者の昼食や交通費として使っていることです【月20人を想定】。就労訓練事業においては、パイロット事業(雇用型につき)として一人について月20時間以上で2万円、月40時間以上で4万円が事業所に支払われていることです【年間40人を想定】。加えて利用者の保険はセンターが掛けてくれます。センターでは事業者開拓が積極的に行われ、就労体験は70事業所が登録、就労訓練事業所は159の事業所(37・8%が4つの社会福祉法人の事業所)と数多くの登録がされています。事業所は人手不足の課題があり、この事業の意義を理解しているとのことです。生活保護の方の就労訓練が増えフルタイム勤務は無理という方がいるなか、就労支援の目的を、生活保護の脱却は無理、社会参加をゴールにするのを良しとするとの考えもお聞きしました。また、相談の多い事例の中で気になったのは、住居がない方を住み込み就労や職業紹介事業でつなげても、いなくなってしまったり長続きしない方が多く、今はまず施設につなげているとのことでした。安定して働き暮らしていくためにはまずは住まいの確保が重要であること、改正住宅セイフティーネット法が施行されましたが住まいの問題に取り組んでいくことが必要であると再認識しました。子どもの学習支援、家計相談、就労準備支援と毎年任意事業を広げてきた座間市ですが、住まいの問題にも取り組むことが必要ではないか、調査していきたいと思います。