地域の共生・共働めざして 市民が担う役割は?

2017年12月5日 02時06分 | カテゴリー: 活動報告

12月3日、ユニット座間主催による市民自主企画講座3回目は、「若者の就労支援の実践からー地域の共生・共働めざして―」と題してNPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会専務理事の岡田百合子さん、「生活困窮者支援・座間市の取り組み」と題して座間市生活援護課主任相談支援員の林星一さんからお話を伺いました。座間市の昨年度の実績報告から、自立相談事業は314件、10万人当たりの件数では月に20件となり、厚労省のめざす24件には及ばなかったが、全国平均14.5件からはかなり上回る状況であること、また今年度は9月までで200件を超え、すでに25.7件/10万人なっていることをお聞きしました。これは昨年度314件のうち65.6%の206件が庁内と関係機関からの紹介によっていることです。何より、生活援護課からの呼びかけが良くされ庁内の連携が取れている状況があり、206件中庁内からは58.2%120件を占めています。さらに、県でのハローワークとの連携による就労は68件とのことですが、そのうち43件は座間からの人とのこと、林さんによると、これは担当職務を兼務でやっている自治体も多いが、座間市は専任でやれていることが大きく、自治体の体制による違いで差が出てくるとのことでした。今年度は新規の200件の他に、継続でさらに60件を抱えているそうです。また、座間市は2015年10月から、無料職業紹介にも取り組んでいますが、2015年は2人、2016年は8人、2017年は今現在で11人が就労する方が増えています。これは担当課の努力によるといえます。その人に会うオーダーメードで仕事を作ってくれたり、その人を育てたいと言ってくれる社長との出会いがあったようです。

相談に来るのは地域とのつながりが薄い人、社会的孤立の問題が大きいと林さんは見ています。そして、生活困窮者支援制度は社会保障の隙間を人でつなぐ制度だ、自立しても孤立は解消できない、そこを助けるのが「応援」であると、それは行政サービスではなく市民のネットワーク形成であるとの話がありました。北九州のNPO法人抱撲の奥田さんが社会的孤立を制度の定義に入れるべきと盛んに言っていましたが、支援するだけでは自死してしまう人もいる、との話も同時に思い出しました。自分が必要な存在と意識するには助ける側になることが必要、社会参加や中間的就労などの場づくりが重要であるとのお話でした。私たち地域に暮す市民は、ともに活動・労働する場をつくっていくことが必要だと思いを強くしました。