次期高齢者福祉・介護保険事業計画案 12月議会に間に合わず

2017年12月14日 14時50分 | カテゴリー: 活動報告

来年度は、次の高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の改定となります。さらなるサービス削減が予想される中で、自治体は、地域で、自立した日常生活の支援のための施策を推進する責務があります。生活支援の報酬が下がるため自治体は加算して質を保つのか、市町村特別給付で入れるのか、総合事業に何を入れるのか、どういうサービスにするから負担をどうするか、負担と給付の問題、あるいは高齢者保健福祉計画に多くを盛り込んでいくのか、などなど、改定に当たり、より多くの市民と、また、議会での議論をもって策定していくことが重要と考えます。そのためには、議論の時間を十分に確保したスケジュールにしていくことが必要です。しかし、計画案を検討する「座間市地域保健福祉サービス推進委員会」が第1回を今年1月に開催して以来、第2回目が開かれていません。したがって、計画案も会議に上がっていません。一方、県内の状況を見てみると、わかるところだけでも、既に素案を策定しパブリックコメントを実施しているのは、横浜市、横須賀市、厚木市、大和市、藤沢市、茅ケ崎市、検討会において素案検討にあるのは伊勢原市、小田原市、海老名市です。綾瀬市は施設整備数・サービス見込み量・保険料設定を審議しています。横浜市では、市民向けの説明会も開催しています。こうしたことから、2018年度に改定となる、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の審議を行う、座間市地域保健福祉サービス推進委員会第2回が、未だ開かれていないことは問題と考えます。前回の改定では、2014年(H26)11月6日に第2回を開催し、素案を検討してします。そして、11月26日からパブリックコメントを実施しています。今回の一般質問では、前回とは異なる状況が起きているのか、遅れている要因が何か、進捗状況を問いました。

また、計画策定にあたっては、一般高齢者、一般市民、在宅サービス利用者、施設サービス利用者、介護サービス提供事業者、ケアマネージャーにアンケートを行い実態調査をまとめますが、今回の高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画策定の基礎データとなる、高齢者実態調査は、2月15日締め切りで実施しています。しかし、未だ完成していません。前回は、策定に入る3月に完成しているので、今回の大幅な遅れの要因は何か問いました。他市との状況の違いは何によるのかについても質問しました。わかったことは、高齢者実態調査の集計を今回初めて生活圏域ごとに集計したため時間がかかり、会議も遅れたとのことでした。ようやく第2回の会議が、12月19日9:30~サニープレイスでの開催が決まりました。議会での議論はできなくなりましたが、介護の現場からともに声を上げていきたいと思います。