給与所得に関わる市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情に賛成

2017年12月18日 11時49分 | カテゴリー: 活動報告

今回12月議会に「平成30年度給与所得に関わる市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別聴取義務者用)へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情」が提出されました。

特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載について、総務省自治税務局長から、マイナンバーの不記載や一部不記載(アスタリスク表示を含む)は認められていない、ただし技術的助言である との通知が出されています。しかし、漏えいの危険性等の懸念があり、自治体により対応が異なっています。県内33自治体では、記載をしていない自治体は3自治体ですが、東京都では62自治体中アスタリスク表示を含め記載していないのは30自治体、埼玉県では63自治体中アスタリスクを含め記載しないのは54自治体、記載する9自治体でも普通郵便は2自治体だけで残りは簡易書留等にしています。記載をした自治体では誤送付・漏えいが起こりました。座間市でも16事業所20名分の普通郵便による誤送付、全国では104自治体が278事業所に誤送付し687人もの漏えいがあったとのことです。

事業所にとっては必要のない送付であり、マイナンバーの漏えい・流出の危険性があることから、陳情書にあるように、今後の取り扱いについて検討し、来年度の特徴通知個人番号を記載しないことを求めることに賛同しました。