公立夜間中学の新設に向けたニーズ調査アンケートを実施中

2018年1月4日 00時34分 | カテゴリー: 活動報告

神奈川県教育委員会では、昨年12月25日から1月25日まで公立夜間中学の新設に向けたニーズ調査アンケートを行っています。これは、2016年12月に義務教育機会確保法が成立、翌年3月に指針が策定され、学齢を経過した義務教育未修了者に対して、「夜間その他特別な時間において授業を行う就学の機会の提供等に関する事項」が定められたことによります。そして「年齢・国籍等にかかわりなくその能力に応じた教育を受ける機会が確保される」とあります。夜間中学の取り組みをすすめる活動を行っている「神奈川・横浜の夜間中学を考える会」が提供する『神奈川県内の未就学者数(市町村別・2010年厚生調査結果)*未就学者とは学歴ゼロ、未就学か小学校中退』によれば、県下未就学者数の最も高いのは、厚木市(1.4%)、次が0.09%の相模原市、その次に0.08%の座間市です。

市内の外国人籍の市民は増え続けており、2016年では2487人、1.9%を占めます。小・中学校でも外国につながる子どもは増えつつあり、2016年度の国際教室(通常の授業を抜けて外国籍児童生徒に日本語指導等。県費で特別に教員を付けるが、5人以上でないと開設できない)は小学生は68人、11校中10校で実施、中学生は6人、6校中1校で実施されています。また、市費で外国人子女日本語指導等協力者派遣事業(外国につながる家庭の言葉を中心とした支援)を行っていますが、年8~9回の利用上限のため、サポートが十分ではありません。高校進学は98.5%、国際教室の中学生は進学しているとのことですが、人数が少ないため正確な情報は公表できないとのこと、2015年神奈川県における「国際教室在籍生徒の進路に係るアンケート調査」では、定時制課程への進学割合が高く3割弱のデータが出ていることから、困難を抱える傾向があることは想像します。一方で不登校の生徒は2014年までのデータしかないですが100人を超え続けています(2014年度不登校生徒の割合3.6%)。こうしたことから、中学校の教育が不十分なが若者等がいるのではと推測します。今回の公立夜間中学新設に向けてのアンケート実施に関し、市内の必要とされる方に情報が届くよう、行政機関や日本語教室等ボランティア団体からの働きかけを望みます。