就労準備・就労訓練をトータルで支援

2018年2月8日 03時48分 | カテゴリー: 活動報告

2月6日神奈川ネットの就労支援プロジェクトで、相模原市地域福祉課課長の林さんと担当の小沢さんに生活困窮者支援である就労訓練事業についてお聞きしました。認定就労訓練事業所は現在18ヵ所、定員合計82人、利用者は生活困窮者18人、生活保護家庭12人、計30人とのことです。事業内容は食品製造やクリーニング、農林業関連、福祉サービス補助、事務情報処理、清掃・警備等です。18事業所ありますが、受け入れ実績のないところもあり、ただ事業所を増やせばよいというわけでもないとのこと、就労訓練事業所育成員(委託)を1人置き、事業説明会や事業所開拓、申請支援、利用者と事業所との調整をしているため実績が上がっているとのことでした。

相模原市の就労訓練事業の特徴的なことは就労準備支援事業と(就労支援センターも)同じ事業者に委託して一体的にやっていることです。利用者にとっては準備支援の後、就労訓練が必要であれば切れ目なく柔軟な支援が受けられるという利点があります。認定事業所の多くが就労準備支援事業に参加しており、社会的貢献の認識があり理解を得たところにアプローチしているとのことでした。このため、事業所は訓練事業が〝メリットはなくリスクしかない” とわかっているそうです。つながりのあるところの事業所なので、認定基準は就労準備支援事業の実績からの信頼に重きを置いているとのこと、また事業所は仕事の切り出しをして申請をするので実践的と言えます。課題は訓練事業が事業者の自主事業なので任せきりになりがちでフォローが必要とのことでした。

座間市では昨年10月から就労準備支援事業を開始[はたっく・ざま]、就労訓練事業は取り組んでいません。相模原市のような政令市は就労訓練事業所の認定を行いますが、一般市は県が行うことからか、一般市内の認定事業所は少なく(県のH.Pには現在9ヵ所とあり)座間市内には1か所もありません。こうしたことから、座間市が就労訓練事業を取り組むのは難しく、就労準備支援事業(委託)の事業所開拓のなかで、利用者の状況にあった就労訓練の内容を含めて行っていくことが可能とみています。また、無料職業紹介事業も実施しており、困窮者に理解のある事業者の参加があるとのことから、座間市なりの柔軟な対応ができるのではと期待しながら、就労支援の状況を見ていきたいと思います。