種を守る法整備を求めて陳情署名を提出

2018年2月13日 13時33分 | カテゴリー: 活動報告

2月13日、11団体からなる生活クラブ運動グループであるコミュニティオプティマム福祉・ユニット座間が取り組んできた『「主要農産物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書」を国に提出することを求める陳情署名』442筆を座間市議会に提出しました。

一昨年度の食料自給率はカロリーベースで37.58%(目標は45%)、農地面積が減り、国内の農地が供給できるエネルギーを示す「食料自給力」は現状の食生活パターンでは67%と厳しい現状にあります。農業の要であるたね(種)はさらに自給率が低く野菜のたねは8~9割を輸入に依存していますが、主要な農産物である米・麦・大豆は国内でたね取りが行われています。これは、稲・麦・大豆のたねを対象とした主要農産物種子法(略して種子法)が1952年に制定され、国・都道府県が主導してその地域にあった多様な優良品種を公共品種として、生産・普及をすすめてきたからです。しかし、昨年4月のこの種子法が廃止されてしまいました。これは、現在の政府がTPP協定に調印、その協定に沿って自由化の方向に国内法の整備を進めるその一環です。

法廃止により民間に開放されると、種籾の価格は5~6倍になり、寡占化されている種のグローバル企業に農家が支配されていくことになりかねません。しかし、アメリカ、カナダ、オーストラリアは穀物の大部分が公共品種、自家採種、種子法が廃止となったことから日本でも公共品種を守る新たな法律が必要です。そこで、昨年8月に神奈川ネットワーク運動県央ブロックの学習会を起点に、ユニット座間で自治体議会から国へ意見書を出すため、陳情を署名を行うことにしました。3月議会開催中にロビー活動も行っていきます。