ニーズの高まる生活支援サービスづくりへの実効性のある対応を!

2018年3月4日 08時18分 | カテゴリー: 活動報告

今回の第7期の介護保険改定での介護報酬は0.54%と6年ぶりのプラス改定となりましたが、訪問の生活援助のみの引き下げや、通所の時間区分の見直しによる実質引き下げ、自立支援重視による成功報酬の導入がされます。これは、介護保険法の目的に沿い、身体機能が落ちて利用している利用者にとってみれば、安心して使える介護保険からまた一歩後退したと言えます。
独居や高齢者夫婦2人世帯が増えている中、在宅で生活していくには生活支援サービスの必要性はますます高まります。市の事業となった介護予防・日常生活支援総合事業がそうしたニーズへの対応、介護保険給付から外されたサービスの供給を担っていくしかないと考えます。

昨年4月から、要支援1・2と事業対象者の方への介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。座間市では、介護保険の介護予防の現行相当のサービスのみで行われてきました。国が費用の削減をねらいに提示している多様なサービスについては、準備ができ次第スタートするとのことでした。先月2月14日に新年度の総合事業に関する事業所説明会が開かれ、多様なサービスとして、基準を緩和した訪問型サービスAを7月ごろから実施、短期集中型の訪問型サービスCと通所型サービスCを新年度中に実施するとの説明がありました。
訪問型サービスAの実施決定に当たっては、訪問Aが必要な利用者が増えているのに、サービスがないため訪問Aを優先したとのことでした。新年度予算では、介護予防・生活支援サービス事業費 訪問型サービス事業委託として 327万円の予算立てがされています。
2日の3月議会の一般質問では総合事業の緩和サービス、訪問Aについて詳細を問いました。今年度要支援から事業対象者に移行した方は103人とのことから、要介護認定は受けすにチェックリスト受ける人を、来年度は110人と見込んでいる、また、基準緩和の訪問サービスAの利用者については27人、延べ129人と見込んでいるこのことでした。少ない人数の想定ですが、その訪問サービスAの担い手は既存の訪問介護事業者を想定しています。しかし、積極的なところをないとのことです。そうした状況をつかんでいるにもかかわらず、そのサービスの事業者報酬について問うと、現行通りの75%とのことで驚きました。これまで実施している他自治体では、横浜市は研修費用込みで9割、川崎市7割、秦野市8割、武蔵野市は有資格者が行うと現行通りの報酬、研修修了者は85.6%、現行を廃止した葛飾区は84.5%、とのことを聞いています。

事業所においては、資格のない方を募集してまで基準緩和のサービスを受託するでしょうか?実施自治体では、有資格者が低い報酬でサービスを行わざる負えない実態も聞いています。これでは事業者は受けることができないのではないでしょうか?武蔵野市のような有資格者が行う金額と研修修了者への金額の差を作り組み立てていく必要があるのではないでしょうか?生活支援のサービスを増やしていく必要性をとらえているのに、本気でサービス実施をしていくのだろうかと感じた答弁でした。事業者報酬金額については改めて検討とのことでしたので、注視していきたいと思います。