これでよいのか 今後の保育園需給計画

2018年3月4日 08時55分 | カテゴリー: 活動報告

今年度、子ども子育て会議が昨年7月、11月、年明けての2月と3回開催され、2015年に策定された子ども子育て支援事業計画の中間見直しが行われました。
会議資料によると、2015年策定時の計画の量の見込み、つまりニーズ予測と、確保量、つまり定員について、その需要と供給の差が3歳から5歳の保育園入所の2号認定は、2015年度実績は95人のプラスが、2016年度実績は50人のプラスが、つまり空きが生じています。そして、当初の計画策定では以降の3年について、2017年度は113人の空き、2018年度は56人の空き、2019年度は62人の空きを想定していました。
しかし、今後新規保育園の開設が予定され、2018年度は、2園の保育園整備があり定員が170人増、2019年度の1園の建て替えによる定員増と新設1園ないし2園により、220人定員増を見込んでいることから、子ども子育て支援事業計画(中間年度見直し版)案では、教育・保育施設の量の見込みと確保量について、2号認定は確保量が量の見込みをはるかに上回り、2018年度は263人、2019年度は403人の空きが生じることになっています。

2号認定
2016年度実績   見込み881 定員931 空き50
2018年度  見直し見込み815 定員1078 空き263
【2018年度2園開園 110人定員+60人定員=170人定員増】
2019年度  見直し 見込み794 定員 1197 空き403
【2019年度2園開園40人+150? +建て替え増30人=220人定員増】

この中間見直しでの教育・保育の需給計画の見直し数については、すでに神奈川県に提出され、県で県内33自治体の状況がまとめられています。2号認定の確保数から量の見込みを引いた需要と供給の差が出ていますが、2019年度では、座間市の403よりも多いのは、相模原市の1405と、749の藤沢市と、592の横須賀市のみです。横浜市、川崎市が0に対し、座間市に続くのは200台の小田原市・厚木市・伊勢原市です。

2015年3月の策定時に、3~5歳児では既に確保量の方が上回っていました。長期的には子どもの数が減少して行く中で、0・1・2歳児の確保量が課題でした。そこで、0・1・2歳児に特化した、小規模保育園の計画を入れることが必要だと、支援事業計画策定時から提案してきましたが計画にはその方向は入れられず小規模の保育園等の地域型保育所の数値が入らない計画となりました。横浜市、藤沢市、厚木市、大和市等、計画だてをしている自治体があります。
家庭的保育園を含め、小規模保育園は施設整備の補助金が空き家や空き店舗の活用とされ、そのため施設整備費用が抑えられ、かつ、待機児保留児の状況を受けて撤退移動も可能となる形態です。また、3歳からの連携園の課題も座間市公立保育園では、3~5歳の確保量が多いことから解決不可能とはいえないと考えます。また、幼稚園の預かり保育が増えている中では、3歳から幼稚園への選択も少なくないことを聞いています。

この、3~5歳児の確保量が量の見込みに対し大幅に上回っていくことは、民間の保育園事業者には経営問題です。

当初の計画策定時に変更が必要だったととらえていますが、以上のことから、今回の中間に直し案では、小規模保育園等の地域型保育所の確保量は現状のままであり、一方、3~5歳児の確保量が400人を超える見通しです。政策転換が必要と考え、2日の一般質問では見解を問いました。

しかし、まだ、会議の答申の出されていないため、市としては答えることができないということでした。中間見直しのまとめ自体は最終ではないとはいえ、会議に提案した作成資料(市のHPで公表済み)について、また、県にも提出して公表されている資料についての考えを問うたのです。検討中であればなおのこと議論したいと考えていますが、かないませんでした。