身近な地域で子どもから高齢者まで相談できる体制づくりを

2018年3月5日 00時45分 | カテゴリー: 活動報告

2月24日、座間市社協主催による地域福祉ネットワーク推進フォーラム「我が事・丸ごとの地域づくりをめざして」~私らしく、支え合う「ざま」を考える~が100人もの参加者のもと開催されました。基調講演に、厚労省社会・援護局 地域福祉課地域福祉専門官 後藤真一郎氏による、「我が事・丸ごとの地域づくりをめざして」~私らしく、支え合う「ざま」を考える~ 2部のパネルデスカッションでは介護保険課地域支援係長 藤井宏昌氏が「座間市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みについて」、 生活援護課 自立サポート担当 林星一氏による「包括的相談体制の構築について(生活困窮者自立支援の取り組みから)」、市社協総務企画担当課長 小林孝行氏による「みんなで取り組む地域福祉~誰もが役割を担える地域の土台づくり~」から、現状の活動と今後について報告があり、意見交換がされました。

基調講演の後藤氏ははじめに、我が事・丸ごとの国の提案には、これまでのものと違いある、べきものしか示していない、手順書がない、人を排除できるのも支援できるのも地域がどうつくっていくかにかかっているとありました。我が事丸ごとは、育児・介護・障がい・貧困など相談者が属する世帯全体の複合化したニーズを的確にとらえ、分野別の相談支援体制と連動して対応する包括的・総合的な体制づくりとし、秋田県藤里町社協や豊中市のごみ屋敷や名張市のまちの保健室をあげました。そして先進地は世代別・縦割りにせず子どもから高齢者まで複合した取り組みとなっています。講演資料で興味深かったのは、山形市や栃木市や名張市等の先進自治体の調査例として、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に、調査票を配布し、「8050」、ダブルケア、不登校引きこもり、ごみ屋敷等の困難世帯数を出しているでした。個人情報でも市の姿勢で問題解決のために調査ができることを知りました。

第2部の生活援護課林さんの報告からは、相談件数が2015年度240件プラン作成21件、2016年度314件プラン作成92件、2017年度12月までで既に、305件プラン作成90件と増えているとあり、また相談経路の65.6%が関係機関や庁内他の課からの紹介であり、情報共有がされ庁内の連携が進んでいるのがわかりました。国民健康保険の滞納督促状に相談支援のチラシを同封しているのこと、また庁内に包括的支援体制構築専門部会を設け昨年9月から検討していくとのことでした。新規相談が最も多いのは40代であり、神奈川の自殺死亡数も40代が最多なことの相関関係を指摘していました。驚いたのは、就労支援(生活保護が中心)が加速度的に成果を出していることでした。就労者数では2015年度46人、2016年度82人、2017年度12月までで105人、また、無料職業紹介事業での就労の増加も注目すべきことです。2015年度は4社からの求人で2人採用、2016年度は11社からの求人で8人採用、2017年度は12月末現在で11社からの求人で11人の採用と増えてきています。
これまでの任意事業の家計相談事業と就労支援準備事業に加えて、新年度は居場所型の子どもの学習支援を市社協との連携で地域づくりとして開始します。担当課の積極的な推進の働きかけがあってのこと言えます。

厚労省の後藤さんが、座間市が高齢者の介護保険と生活困窮者自立支援を共に取り組んで入りのを評価していましたが、もともとの地域包括支援センターの役割としてあった、子どもから高齢者まで、あらゆる世代が身近な地域で相談できる体制をつくっていくことが重要と考えます。この新年度でも、3つの子育て支援センターが設置されている中で、他所に子育て世代包括支援センターを設置、利用者支援事業の基本型を他所に、母子保健型を分離しておく方向で進みます。なるべく身近な地域に多機能が必要ではないでしょうか。縦型のハード設置は熟考が必要と考えます。