なぜ取り組まないのか?子育て支援ヘルパー派遣事業

2018年3月5日 23時59分 | カテゴリー: 活動報告

新年度8月から市役所2Fに子育て世代包括支援センターが設置されます。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うための設置ですが、センターには利用者支援事業の母子保健型を置きます。子育て世代包括支援センターの業務として、ハイリスクの方へのフォローが期待されますが、核家族が進み近くに実家や頼れる人がいない子育て家庭が増えている中では、産前産後の時期はどの家庭においても過重な負担がかかっています。厚労省のガイドラインの事業目的として、「本事業における「相談、支援」は、妊産婦及び妊産婦の育児を尊重するとともに、不安や生活上の困りごと等を軽減すること(家事支援は除く。)」とあります。

産前産後の子育て家庭において、心理的・身体的な不安定を抱える母親は多く存在しています。ハイリスクの方から求めがあれば、養育支援事業につなげると思われますが、2016年度の利用は年間12人の計画に対して0でした。新年度は同じ12人を予定するが回数を増やすとのことですが、そうした方をどう発見していくのか。単なる家事支援ではない、子育てヘルパー派遣制度は、潜在している心理的・身体的な不安定を抱える母親への積極的なサポートとして、またリスクが高まるのを予防、またはリスクの高い方の発見となり得るととらえています。
厚労省が出している2016年度の子育て世代包括支援センター事例集で紹介している19の自治体のうち、横須賀市、横浜市、群馬県館林市、大阪府堺市、広島市、岡山県津山市、青森県鰺ヶ沢町の7自治体では、この子育てヘルパー派遣制度がセンター窓口のサービスとなっています。広島市は妊娠・出産包括支援事業 として、産前・産後サポート事業と産後ケア事業とこの産後ヘルパー派遣事業が一体となっており、岡山県津山市はホームヘルパー等の訪問による家事・育児のサポートもこの事業のアウトリーチ型に入れています。
従来子育て支援ヘルパー事業としては、県内、横浜市横須賀市は勿論、川崎市、厚木市、茅ヶ崎市、伊勢原市、大和市、鎌倉市などで実施しています。期間、日数回数、市の費用負担などはそれぞれとなっています。ファミリーサポート事業が3カ月未満の乳児の支援はできないことからも、この子育て支援ヘルパー派遣事業を実施することで、より多くの方の育児不安にまずは接点を持ち、問題があれば関係機関へつなげることができます。
こうしたことから、3月2日の一般質問では、子育て世代包括支援センター業務の産前産後のサポートとして、子育て支援ヘルパー派遣制度にも取り組んでいくことが有効と考え提案しました。残念ながら取り組まないとの答弁でした。