遺伝子組み換え表示についての意見書提出

2018年3月15日 01時23分 | カテゴリー: 活動報告

2001年に遺伝子組み換え表示制度ができてから17年が経過しました。実態を踏まえた検討を行うため、消費者庁は2017年4月から消費者、事業者、学識経験者等から構成される「遺伝子組み換え表示に関する検討会」を開催してきました。検討会は今年度中には報告書をまとめ、政府では表示制度の見直しを検討します。2月16日の第9回検討会の段階では、“遺伝子組み換えでない”と表示できる要件を、現状の遺伝子組み換え混入率5%以下からほぼ0の検出限界値まで引き下げる方針としましたが、消費者側が求める表示義務対象品目の拡大や表示義務対象原材料の範囲の拡大、現在表示されている〝遺伝子組み換え不分別”の表現の変更などは認められていません。

日本は遺伝子組み換え農産物の生産国より、大量の大豆やとうもろこしを輸入している現状から、消費者にとっては食品の選択の上で遺伝子組み換えに関する情報提供がますます求められています。しかし、現行の食品表示基準では、対象品目が大豆やトウモロコシなど8作物と、それらを原材料とする豆腐など33加工食品群に限定されています。また、義務対象の原材料の範囲が、原材料の重量に占める割合の高い上位3位までのものに限られ、かつ全重量に占める割合が5%以上のものに限定されています。そして、現在は、遺伝子組み換えされたDNAやそれによって発現したタンパク質が最終製品から科学的に検出できる食品のみを表示義務の対象としています。このため、食用油、果糖ブドウ糖液糖など遺伝子組み換え由来の原料が加工食品に幅広く使われているにもかかわらず、知ることができません。
そこで、「消費者が求める遺伝子組み換え表示についての意見書」を提出し、以下の項目をっ求めました。

1、すべての食品を義務表示対象にする。
2、現在の最終製品から科学的に検出できる食品のみを表示対象にする方法から、事業者が
既に実施している、トレーサビリティ(社会的検証=IPハンドリング 分別生産流通管
理)を根拠とし、原料の段階で検査を行う。
3、分別生産流通管理がされていないものには「遺伝子組み換え不分別」の表示義務がされ
ているが、わかりにくい表示のため、消費者に実態を伝える有効な手段となるよう、説明文の付記を義務化する。

3月23日の最終日に採決となります。他議員に働きかけていきます。