自治体に任された地域公共交通政策では、移動困難者対策は進まず

2018年3月18日 23時03分 | カテゴリー: 活動報告

其田氏 神奈川県地方自治研究センター総会記念講演

3月16日、公益社団法人神奈川県地方自治研究センター総会の記念講演、地方自治総合研究所研究員の其田茂樹氏による「公共交通政策をめぐる現状と課題」に参加しました。其田氏によれば、今交通をめぐって起こっていることは、民営化と民間委託圧力である、交通が市場にゆだねられている。公営企業に関する国の研究会では、経営戦略として、民間譲渡、民間活用しながら経営改善、事業廃止の3つを上げているが、利用者と事業者が取り組める必要な交通政策を国が保証することが必要で、一般財源で交通のことを考えるしくみをつくるべきである。そのための個別算定経費計上となる普通交付税の交付が必要とのことでした。

規制緩和を受けた交通事業者にゆだねれてきた公共交通は、市民の生活を支えられず、その手当ては自治体に任されてきました。自治体の予算のつけ方により施策の差が生じています。座間市は2010年に「座間市総合都市交通計画」を策定しましたが、高齢化が進み山坂の多い地での移動困難な市民の足充足への施策とはなっていません。移動困難者対策として自治体の打ち出せるのは、年間12,000円のタクシー券とコミュニティバス、コミュニティバスは全市を網羅はできません。移動困難者対策を市民と共同で進めていくためにも、地域交通施策のための個別算定経費計上による普通交付金は有効と感じましたが、国交省の方向とは真逆なものです。やはり、各自治体が重要性を認識し優先度を挙げて取り組んでいくしかありません。