消費者が求める遺伝子組み換え表示についての意見書 採択!

2018年3月27日 01時12分 | カテゴリー: 活動報告

消費者庁は2017年4月から消費者、事業者、学識経験者等から構成される「遺伝子組み換え表示に関する検討会」を開催してきました。現行の食品表示基準では、対象品目が大豆やトウモロコシなど8作物と、それらを原材料とする豆腐など33加工食品群に限定されています。また、義務対象の原材料の範囲が、原材料の重量に占める割合の高い上位3位までのものに限られ、かつ全重量に占める割合が5%以上のものに限定されています。そして、遺伝子組み換えされたDNAやそれによって発現したタンパク質が最終製品から科学的に検出できる食品のみを表示義務の対象としています。このため、食用油、果糖ブドウ糖液糖など遺伝子組み換え由来の原料が加工食品に幅広く使われているにもかかわらず、知ることができません。3月14日の第10回最終検討会では、“遺伝子組み換えでない”と表示できる要件を、現状の遺伝子組み換え混入率“5%以下”からほぼ“不検出”にする方針としましたが、消費者側が求める表示義務対象品目の拡大や表示義務対象原材料の範囲の拡大、現在表示されている“遺伝子組み換え不分別”の表現の変更などは認められませんでした。こうしたことから、以下の項目を求める意見書提出しました。23日の本会議では、自民党・いさまの7人が反対、他の14人が賛成し、意見書は採択されました。
1、義務表示対象品目を拡大する。(*当初、消費者団体が要望している「すべての食
品を義務表示対象にする」としましたが、他会派より「すべて」の訂正を求められ
調整しました。)

2、現在の最終製品から科学的に検出できる食品のみを表示対象にする方法から、事業
者が既に実施している、トレーサビリティ(社会的検証=IPハンドリング 分別生
産流通管理)を根拠とし、原料の段階で検査を行う。
3、分別生産流通管理がされていないものには「遺伝子組み換え不分別」の表示義務が
されているが、わかりにくい表示のため、消費者に実態を伝える有効な手段となる
よう、説明文の付記を義務化する。