移動支援施策には福祉と交通の連携が必要!

2018年4月16日 00時58分 | カテゴリー: 活動報告

4月12日認定NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク主催による〝高齢者・障がい者の移動手段の確保を考えるセミナー「福祉と交通」の連携”の参加しました。座間市は山坂多く、高齢化が進む中では、移動困難者の足の課題は大きなテーマです。今回改定の高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画のための高齢者実態調査でも、移動の支援はニーズの高いものでした。しかし、2010年に策定した「座間市総合都市交通計画」は、担当課が都市部都市計画課単独であり、福祉部の課が入っていないこともあり、移動困難者に対しての計画がありません。障がい者へのタクシー券は2011年度に月1000円年間12000円に大幅に下げられ、一方、今年2月からコミュニティバスがコースを増やし5コースとなりましたが、移動困難者の足とはいえない状況です。
第1部の基調講演では、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 鎌田実さんより「地域移動手段確保のために」、国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長 金子正志さんより「運輸部門から見た高齢者輸送サービス」、医療経済研究機構総務部次長 服部真治さんより「総合事業を知って、使いこなすには」。第2部では、コーディネーターのかながわ福祉移動サービスネットワーク理事長の清水弘子さんから県内中心に福祉と交通の連携事例が紹介され、横浜市都市整備局企画部企画課課長 松井恵太さんから、横浜市の都市交通計画と地域交通政策について、横浜市健康福祉局高齢健康福祉部地域包括ケア推進課課長 喜多麻子さんから、横浜の地域包括ケア計画について、川崎市宮前区社会協議会事務局長 奥山慶三さんから、買い物支援サービス事業について、NPO法人たすけあいワーカーズ大空理事の依田久司さんから、二宮の福祉と交通の今について報告がありました。

興味深かったのは、服部さんの住民主体の移動・外出支援創設の話でした。まずサービス形成に当たっては〝住民がやる気になるまでとにかく待つ”、そして住民がやる気になったら全力で応援するとのこと、また2017年3月31日の厚労省の通知では、「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」として、介護保険制度の地域支援事業や障害者総合支援制度の地域生活支援事業や子ども子育て支援事業の地域子育て支援拠点事業や健康増進事業等、地域づくりに資する事業は一体的に実施でき、費用も間接費用とその按分を認めているとのことでした。サービス創設は自治体のアイデアと市民の活動次第なのだと再度強く認識しました。
総合事業の訪問型サービスB(住民主体の訪問生活支援)と訪問型サービスD(移動サービス)をうまく活用している実施例として、山口県防府市の「幸せます健康くらぶ」を挙げています。住民主体の公民館等の開催サロンと、通所事業所に基準緩和のAの基準で業務委託している場所提供がイオンとなっているサロンに、社会福祉法人の車両が送迎しています。これは、基準緩和Aの費用で受ける事業者がいることと、車両の保険費用を引き受ける社会福祉法人がいるからできることなので、強力な市のリーダーシップが必要と思いました。また、訪門型サービスBを拡げている八王子市を挙げ、実施要綱では、サービスについて生活援助とはしているが「内容については提供団体が独自に定める」とし、団体主導で何でもできるようにしている、また参加のハードルを低くするため書類はできるだけ簡易にしているとの話にも、自治体の本気さ加減が市民を動かすのだろうと感じました。

現在座間市では、住民主体の支え合いを、社協が委託を受けている協議体づくりの中でつくろうと動いていますが、高齢者・移動困難者の在宅の暮らしを支える移動施策をつくっていくには、福祉と交通の連携を図り計画をつくっていくことが必要です。今後の総合都市交通計画改定に向け、提案していきたいと思います。