世界は脱炭素化、エネルギーシフト。100%自然エネルギー国内企業増!

2018年4月22日 15時04分 | カテゴリー: 活動報告

4月20日生活クラブ事業連合生協連合会主催の「脱原発と自然エネルギー社会を展望するフォーラム」に参加しました。
第1部は基調講演として公益財団法人 自然エネルギー財団常務理事 大野輝之さんによる「自然エネルギー100%に向かう世界と日本」、第2部は「自然エネルギーへの転換と地域社会づくり~「生活クラブでんき」を選択することでの社会転換の可能性~」をテーマとしたフォーラムでした。パネラーは、「生活クラブでんき」組合員アンケートを分析した名古屋大学大学院環境学研究科教授 丸山康司さん、会津電力(株)代表取締役の佐藤彌右衛門さん、ソーラーシェアリングも進める飯舘電力(株)取締役の千葉訓道さん、生活クラブ都市生活理事で、住吉川小水力発電を実現する会の高岡敦子さん。

興味深かったのは大野輝之さんの基調講演でした。世界の風力・太陽光の設備容量は原発を超えており、特に2017年の伸びが大きく、中国が太陽光で突出した供給量となっていることも大きいですが、世界の自然エネルギー発電量は原発の約2倍を供給していることには驚きました。しかも、風力も太陽光も最安値は1kwhあたり2円を切っているとのことで、コストが下がっていること、日本は風力も太陽光も2~3倍以上の高値な現状に対し、中国、インド、ドイツ、イギリス、チリなどでは火力発電と同価格になっていることを知り、日本にはあまりに世界の情報が少ないことを不思議に思いました。2015年のパリ協定で、「低炭素化」から「脱炭素化」となったのに、日本では現在43基の石炭火力の増設計画がされていること自体、世界とは反対方向を進んでいること、世界情勢を知ることで、日本の特異性を認識しました。

これまでと変わらない省庁の中で、外務省が世界の状況をとらえ、「気候変動に関する有識者会合」を今年1月に設置し、国際的な再生可能エネルギーの動向や気候変動問題に関する課題に取り組んでいるとのことは注目すべきことです。19日の神奈川新聞ではこの会議のメンバーの国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問 末吉竹次郎さんによるエネルギー政策についての記事があり、世界ではパリ協定のために石炭火力発電をやめる流れであること、世界では原発は建造コストが非常に高く価格競争力を完全に失ったという認識であること、パリ協定以来、全てのエネルギー消費を再生エネルギーにすることを宣言する企業が相次ぐなど再生可能エネルギーシフトは明確であることと、興味深い内容でした。
そして、基調講演の大野さんからは、日本の大口消費である企業のエネルギーシフト(100%自然エネルギ-)が進んでいることを知りました。現在130社ほどで、3月には国内の1%を消費するイオンが100%再生可能エネルギーに切り替えたとのことです。エネルギーシフトは投資判断の指標となっているそうです。

これら世界、国内企業の動きをとらえ、自治体のエネルギー選択、市民の選択を呼び掛けていきます。