精神障がい者の雇用にむけて就労体験・就労訓練を!

2018年6月12日 16時57分 | カテゴリー: 活動報告

障害者雇用促進法が改正され、今年4月から、精神障がい者の雇用が義務化されました。また、法定雇用率も引き上げられ、民間は、2%から2.2%に、国・地方公共団体は2.3%から2.5%になりました。障がい者の雇用については、まずは、市が先行して取り組んでいくことが必要ですが、現状では市職員の雇用は身体障がい者が11人、2.35%の雇用率です。知的・精神障がい者は0人で、そもそも募集していないとのことです。
コミュニティ・オプティマム福祉ユニット座間のメンバーで就労支援B事業所と地域活動支援センターを運営しているNPO法人こかげの提案から、ユニットの市民提案に精神障がい者の雇用の推進をずっと盛り込んできました。しかし、受け入れる環境が整っていないと、前進は見られませんでした。そこで、受け入れる環境を整えることとして、精神障がい者に対する職員の理解を高めることが重要となることから、市から補助金を拠出しているさがみ野駅近くにある地域就労援助センターポムの職員に来てもらい学習することや、市内の福祉事業所に市職員が研修に入ることを提案しました。また、就労体験・就労訓練、雇用に関して、当事者本人、家族、福祉事業所、雇い側の市役所、企業との話し合いのテーブルを設定するについて提案しました。募集してもいきなり応募してくる方はいないと言えます。障がい者本人は自信となり、職員は障がい者への理解を高める場となる、まずは就労体験・就労訓練の実施をすることで、ようやく募集に応ずる方が出てくるといえます。6月8日の一般質問では、市は当事者に合った仕事の切り出して短時間労働メニューをつくり、一定期間の就労体験・就労訓練を行うことが必要でないかと問いました。
総務部長の答弁は、職員における障がい者への理解を高める研修や、就労体験・就労訓練の重要性は認めながらも、体制整備がまだであり、就労体験・就労訓練は環境を整備してからと消極的なものでした。ユニット座間として、現場から働きかけていきます。