再生可能エネルギーに多くの市民事業者取り組むには?

2018年6月26日 23時06分 | カテゴリー: 活動報告

市内公共施設での再生可能エネルギー導入は、2013年(H25)が最後の設置で5か所目の栗原コミセン出会う。その後設置はありません。(2012年までに市民健康センター・入谷小・座間中・四ツ谷排水管理所)
太陽光発電システムは2016年度63件、2004年度~2016年度13年で計930件ですが、13年の平均世帯数で割ると、設置率は13年間の座間の全世帯の1.71%に過ぎません。設置には費用も掛かり、集合住宅では取り組みが難しい点があります。より多くの世帯で取り組める再生可能エネルギーの推進策が求められます。

2016年4月から、電力自由化となり、消費者・事業者が電力会社を選べるようになりました
日本の大口消費者である企業のエネルギーシフト、100%再生可能エネルギ-、RE100が進んでいます。現在世界では130社ほど、日本では7社とのことですが、3月には国内の1%を消費するイオンが100%再生可能エネルギーに切り替えたとのことです。
低炭素社会の構築・環境負荷の少ないまちにむけてすすむためには、市のパートナーである市民・事業者が、電力会社の選択に当たり、適切な行動をとるよう促す情報を市が出していくことが重要と考えます。