今積極的な家庭教育への支援が必要なのか?!

2018年6月26日 16時46分 | カテゴリー: 活動報告

昨日6月議会の最終日、議案や陳情等の採決が行われました。市民から出された「家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」については、自民党・いさま、公明党、他2つの会派とも反対意見を受け入れる余地も全くなく、担当常任委員会での採決において賛成多数で可決し国への意見書提出議案となっていました。そうしたことから、最終日の討論において、反対討論を行うしかありませんでした。

この陳情趣旨には、「行政により、積極的な家庭教育への支援が必要な時である」とあります。議員立法で提出しようとしている、近々(きんきん)の「家庭教育支援法案」は公表されていませんが、2016年10月時点での自民党の法案では、「家庭教育支援基本方針は文部大臣が定め、内容に関することも定める」との事項があり、政治的中立性を担保する教育委員会の関与についてはないのです。また、「学校や保育所、地域は国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」ともあり、この行政による積極的な家庭教育への支援の内容がうかがえます。これらは、現在結婚しない方、子どもを持たない方、同性パートナーを持つ方など多様な生き方がある中で、固定的な家庭像を描きかねないこと、また、構成する個人の考えが尊重されるべき家庭への介入につながることと考えます。
陳情趣旨には「核家族化の進行や地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがあり、虐待も増加している」との内容がありますが、児童虐待は経済的困窮と結びついている場合が多いと言われています。今求められている家庭への支援は、家庭教育の支援よりも、経済的な支援の拡大と、孤立が状況を悪化されることから、一時保育の充実など地域の中で子育ての社会化をすすめ、相談する場所を多様につくっていくことが必要です。以上の反対討論を行いましたが、賛成15反対6で、陳情、意見書は採択されてしまいました。