規準緩和の生活支援サービスは、在宅のニーズに対応できるのか?

2018年6月26日 22時47分 | カテゴリー: 活動報告

7月から、介護保険の給付サービスではなく、市の地域支援事業として介護度が軽い要支援の方への訪問の生活支援サービスが始まります。身体介護はせず掃除・洗濯・料理や買い物代行などです。
座間市の高齢化率は25.0%、65歳以上の高齢者のなかの要介護の認定率は14.8%になりました。また、在宅のサービスを受けている世帯のうち、25.7%が一人暮らし、24.2%が夫婦二人暮らしです。この一人暮らしと夫婦のみの世帯が半分を占めています。しかも利用の7割は80歳以上です。今年度改定の介護保険事業計画を策定するにあたって行ったアンケート調査では、在宅サービス利用者の必要なサービスは、通院や買い物への付き添い、移動サービス、掃除・洗濯・配食でした。自宅で暮らし続けるために必要なこの外出への支援や家事支援のサービスを十分供給していけるのか、高齢化が進む中で今後不安な状況にあります。

2015年度の介護保険制度の改定に提案された、要支援の方を給付サービスから外して市の運営事業とした介護予防・日常生活支援総合事業を、大手の介護事業者は受けていません。また、座間市社協は訪問介護事業と、デイサービス事業を廃止しました。これまでの現行通りの訪問・デイサービスも総合事業として実施されていますが、この総合事業が介護費用の削減を目的にしていることもあり、今後の報酬減を想定してのことと考えます。座間市も、費用削減、サービス創出のため、専門の資格者ではなく市の研修を受けたヘルパーが生活支援サービスをする、基準を緩和した、報酬も下がる訪問サービスを実施しますが、事業者は継続性をもって運営していけるのか、ケアマネは基準緩和のサービスを選択していくのか、生活支援サービスの充実に対応するものとなるのか、注視していきたいと思います。