基準緩和型 生活支援サービス訪問Aが始まる!

2018年7月11日 12時54分 | カテゴリー: 活動報告

7月から要支援認定者や総合事業対象者への基準が緩和された生活支援サービスがスタートし、7月9日、座間市民ネットのメンバーで介護保険課に聞き取りを行いました。資格者でなくても研修を受けたものがサービスできる、この基準を緩和したサービスについて先行して取り組んでいる横浜市川崎市相模原市では、介護事業所に募集をかけました。一方座間市では3月の予算時には決まっていなかったのですが、受託したのはシルバー人材センターです。シルバーと随意契約となったのは、2年前に実施した事業者アンケート等から受託事業者が出てきそうもないとのことからでした。したがって、懸念した受託介護事業者の経営圧迫やサービス供給の継続性の問題は生じませんでした。しかし、これまでシルバーが独自事業として「依頼ごと」としての家事支援サービスを行ってきたことから、この受託事業を行うにあたり、自立支援の観点を持って、支援が必要な利用者の生活を支える生活支援のサービスの質をどうつくっていくか、シルバーも委託する市も努力が必要であろうと思いました。

現在このサービスへの問い合わせはあるが利用者ゼロで、計画では月に3人ずつ増えていくことを想定し2018年度予算327万円の事業となっています。利用者のひろげについては、介護費用の抑制ありきではないので状況に合う方の利用をすすめていくとのことでした。必要な管理者1名については、シルバーは外から経験者を雇用、ヘルパーの報酬は最低賃金額とのことでした。市主催の研修の講師は社協に委託(研修事業425万8千円)し、3回分(1回につき10時間の2日間)を計画しています。受講は無料で、対象はシルバー会員にとどまら介護人材の拡大も意図して市民も可能とのこと。研修テキストは県のものに準じているとのことでしたが、見れなかったので横浜市のものを見てみると、利用者の介護状況の情報をどれくらい共有するのか、また利用者の心身の状況把握の気づき能力を培っていけるのか、という点が気になり尋ねました。担当課は、資格がない研修を受けた一般市民がサービスに入るので、負担が大きくならないようにあまり情報は出さない、サービス提供後に作成する報告書に気づき欄があり報告できる、それをもとに3か月ごとにモニタリングを行う、利用者は比較的身体の状況が安定している方であり、心配することはあまりないのではないか、とのことでした。介護度の軽度な安定した方の自立支援のサービスとはいえ、サービスに入る以上利用者の身体的精神的状況の気づきが重要と考えます。経過を注視していきたいと思います。