地域資源を生かした協働の自主防災づくり

2018年7月12日 21時12分 | カテゴリー: 活動報告

 

ため池

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7月3日、企画総務常任委員会の視察で香川県丸亀市川西地区を訪問しました。テーマは「川西地区における地域・企業・大学が協働した自主防災活動」です。川西地区地域づくり推進協議会の岩崎会長からお話を聞きました。

川西地区は2573世帯6904人の地域です。地区の東側に大きな河川がありますが、1キロメートル×5キロメートルの面積のなかに、10万トン級のため池が3つもあり、昔川だった旧河道が10数か所あり、地盤が弱く豪雨時に浸水しやすい地域が含まれています。47の自治会がありますが、自治会加入率が5年前には41.5%まで下がり、防災の活動に取り組み加入率を現在46.9%に上げてきています。
驚いたのは、この地域の避難場所11か所のうち5か所は民間の事業所で、紙製品の会社の工場やパチンコ店、JA支店、救護施設が引き受けていることです。また、水などの備蓄ステーションを10か所設置していますが、コミュニティセンター1か所の他はすべて企業の倉庫や空き事務所です。また、ため池があふれた時の民間の避難ビルの提携もしています。そして、企業に対して地域の防災のための資金の拠出もお願いしています。2017年度はこの自治組織で46万円分の防災備蓄資機材と66万円の小学校の災害用トイレ工事の事業を実施していますが、この原資は自治会費のなかから1世帯500円(1026世帯分51万3千円)と賛助会員の協定書を締結した25社の賛助会費(2017年度は58万円)からなる、地域の防災費用のため設置した「まちづくり基金」(*ほかの収入として共同募金からの50万円もあります)です。地域の自治組織が地域の事業者と連携し、資金の面でも協力を得て自主防災の実態をつくってきていることを知りました。
毎年小・中学校で防災訓練の実践を行い、要配慮者支援者研修や500人が参加するという夜間の避難訓練、小学生の「安心・安全」マップ作り、フォーラムシンポジウムの開催等で人づくりをし、毎年備蓄資機材を充実させ、また企業との連携をすすめています。行政とは連携しますが行政に頼らない自立した運営です。2006年に香川大学と協働して防災マップと防災の手引きが作成されていますが、毎年の意欲的な活動により内容が豊富化していました。
座間の自主防災の活動に活かしていきたいと思います。