北東アジアの平和と非核化のために各地域で市民が声を上げよう!

2018年7月29日 22時42分 | カテゴリー: 活動報告

7月27日「北東アジアの平和と非核化を実現させよう~第2回市民社会が構想する北東アジア安全保障の枠組み 今こそ北東アジア非核兵器地帯へ~」と題して、NPO法人ピースデポの湯浅一郎さんからお話をお聞きしました。キャンプ座間には国連旗が掲げられていますが、これは朝鮮戦争停戦後の1957年から朝鮮国連軍後方司令部が置かれていたからです。2007年に横田基地に移されましたが、その後も、キャンプ座間は朝鮮国連軍の立ち寄り基地とされています。1950年に始まった朝鮮戦争はまだ集結していないのです。

第1回第2回の講座を通じて、日本が昨年の核兵器禁止条約を批准しない中で、今年4月の北朝鮮と韓国の「板門店宣言」6月の「米朝共同声明」が出され、状況は大きく変化している、この展開を活かして北東アジアの非核化にむけて日本は積極的に関与していくべき、市民は声を上げるべきとのことでした。そのための方策として、北東アジア非核兵器地帯を支持する自治体首長署名をひろげることと、北東アジアの非核地帯構想支持を盛り込んだ核兵器禁止条約に署名、批准することを求める地方議会の意見書採択ひろげることの提案がありました。県内では、自治体首長による署名については県と33自治体中16の自治体で行われ、意見書採択については4市にとどまっているとのことです。

座間市においては、自治体首長署名は行なっておらず、意見書採択も「核兵器廃絶に向けた取り組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての 役割を担うことを求める意見書 」採択であり、条約批准を求めるものには合意できない状況です。だからこそ、いま求められているのは、各地域の市民が自治体に、議会に声を上げ他の地域の活動と連帯して、軍事で安全保障をつくる考えを変えない政府に働きかけていくことです。成果が期待できない座間ですが市民の動きをつくっていく責任があると認識しました。