座間でも福祉と交通の連携を!

2018年8月2日 12時35分 | カテゴリー: 活動報告

8月1日、新しい生き方・働き方研究会による「高齢者の移動と外出を考える 1、法制度と課題 2、高齢者のニーズと神奈川県での様々な事例」の学習会がありました。講師は認定NPO法人全国移動サービスネットワークの理事長清水ひろ子さんと副理事長の河崎民子さん。座間市は山坂が多く、高齢化が進む中では、移動困難者の足の課題は大きなテーマです。今回改定の高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画のための高齢者実態調査でも、移動の支援はニーズの高いものでしたが、計画には盛り込まれていません。また、2010年に策定した「座間市総合都市交通計画」は、担当課が都市部都市計画課単独であり、福祉部の課が入っていないこともあり、ここにも移動困難者に対しての計画がありません。

こうした課題を持って、4月開催された認定NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク主催による〝高齢者・障がい者の移動手段の確保を考えるセミナー「福祉と交通」の連携”に参加しましたが、先進自治体の状況について詳細は分かりませんでした。

今回の学習会では、行政は、高齢者が外出頻度が少なくなるとひきこまり予備軍になるととらえていて、高齢者自身よりもケアマネージャーなど福祉関係者は移動ニーズをもっと深刻に受け止めている、また、厚労省の社会保障審議会では、出かけると元気になり介護度の悪化を抑制できる外出支援の必要性について確認されているとのことでした。自治体の福祉と交通の連携による計画だてがされないと実効性のある施策とはならないと再度認識しました。

先駆的に取り組んでいる秦野市は、総合事業の訪問型の移動支援サービス(訪問D)を第6期の計画時から取り組み、第7期でも計画だてがされ、地域支えあい方ドライバー研修も実施しています。相模原市では第7期高齢者保健福祉計画に、公共交通等の利用が不便な高齢者等に関する移動支援策検討、およびモデル事業の実施が位置付けられています。横浜では、今回の「地域包括ケア計画」に、「移動が困難な高齢者のために、介護保険を利用した移動サービスやNPO法人が運行主体となる福祉有償運送や、社会福祉法人の社会貢献による移動支援などを実施します。」とあり、今年秋に改定する「横浜市交通計画」にも「介護保険を活用したサービス・福祉有償運送・社会福祉法人の社会貢献・地域のたすけあい活動」と明記されるとのことでした。

地域のたすけあい活動について、その継続には住民発意が重要であること、社協主導などでは続かない、との清水さんの言葉には納得でした。住民主体型をつくる難しさは認識しながらも、移動困難者への交通政策を計画だてしていく必要があります。座間市でも今年度これから改定となる「総合都市交通計画」に福祉との連携による改定を実施していくよう働きかけていきたいと思います。