交通政策には、移動制約者へのサービスづくりが不可欠!

2018年9月7日 01時47分 | カテゴリー: 活動報告

今年度は2010年に策定した座間市総合交通計画を改定します。要介護等認定の方も障がいを持つ方も年々増えており、2017年では要介護等認定者と3障がいの方を合わせて1万705人、全人口の8.3%にもなっています。そして、高齢化により、高齢独居・高齢者のみの世帯が増加し、生活に必要な移動や外出に困難なのは、要支援者だけでなく、一般高齢者においても増えています。また、妊婦さんや小さい子を連れての公共交通利用者等も含めて考えれば、移動に制約がある方は、1割は越えるのかもしれません。また、介護予防の点からも外出の必要性が高まっています。したがって、移動制約者の移動の足(サービス)をつくっていくことは、市民の生活改善の観点からは、市全体の交通政策として重要なテーマです。しかし、現在の計画には、移動制約の課題に対して、バリアフリー等道路・車いす・ノンステップンバスなどのハード面の計画はあっても、車両等を使った移動のサービスづくりにむけての計画はありません。これは、この計画が都市部のみので担当しているためとも言えます。

国交省は、すでに、2017年3~6月「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」を4回開催し、
①地域における運輸部門と福祉部門の連携強化
②介護保険制度の移動支援サービスの明確化・普及拡大  を提案しています。
また、これを受け、 厚労省は同年6月28日に、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の 一部改正の通知において、移動ニーズへの対応として、福祉部局と交通部局の連携が重要であること、
①対応を効果的に進めるため、政策立案、情報共有、意識改革等、福祉部局と交通部局が連携した対応が重要である。
②福祉部局が把握している地域の移動ニーズを交通部局と共有し、
・ 福祉有償運送等に分類される訪問型サービスD(移動サービス)を実施しやすい環境の整備
・ 交通部局が把握している高齢者以外の移動ニーズと、福祉部局が把握している高齢者の移動 ニーズをあわせた移動サービスの実施
・ 福祉部局が把握している 地域の移動ニーズの公共交通施策への反映 を示しています。

横浜市では、今年度策定の「地域包括ケア計画」に、「移動が困難な高齢者のために、介護保険を利用した移動サービスやNPO法人が運行主体となる福祉有償運送や、社会福祉法人の社会貢献による移動支援などを実施します。」と計画され、同時に、今年秋に改定する「横浜市交通計画」案にも、「超高齢社会の到来などの社会情勢の変化に伴い、公共交通を前提とした移動だけでなく、公共交通では賄いきれない移動のサービスが求められて来ています。」「誰もが移動しやすい地域交通の実現のため、福祉に関わる主体 との連携も含め多様な担い手による移動サービスの導入、介護保険を活用したサービス・福祉有償運送・社会福祉法人の社会貢献・地域のたすけあい活動の実現」との内容が明記されています。

座間市でも、今回の改定において都市部と福祉部が連携して、交通政策としての移動制約者のサービスを計画することが必要と考えます。9月6日9月議会の一般質問で提案しましたが、計画に際してのアンケートの中で、こうした声があれば方針化するか検討していくとのことでした。
策定を注視しながら、働きかけていきたいと思います。