緑地率を下げることが製造業の再投資促進・他市への流出を防ぐのか?!

2018年9月9日 10時39分 | カテゴリー: 活動報告

この9月議会に、特定工場(製造業、電気・ガス・熱供給業者で、敷地面積9,000㎡以上、建築面積3,000㎡以上)の緑地面積率を設定する、工場立地の準則を定める条例が提案されています。これまで県の準則に沿っていましたが、昨年4月に県が廃止としたことから各自治体で定めることができるようになりました。

この準則は、”周辺環境との調和を鑑みた環境保全のため”に、工場を立地する際に順守すべき工場敷地面積における緑地及び環境施設(周辺の地域の生活環境の保持に 寄与するもの=噴水・運動場・太陽光発電施設等)面積等を定めるものです。

国比率はどの区域においても 緑地面積は20%環境施設面積25%です。県は工業地域・工業専用地域以外は緑地面積20%環境施設面積30%、工業地域・工業専用地域は緑地面積15%環境施設面積20%、でした。近隣市も座間市よりも高い基準になっています。(綾瀬市は準工業地域の緑地面積25%環境施設面積30%、工業・工専地域の緑地面積15%環境施設面積20%、大和市は1ha未満の緑地面積10%環境施設面積15%、1ha以上は緑地面積14%環境施設面積19%)

しかし、今回、座間市の提案は、準工場地域では緑地面積10%環境施設面積15%、工業・工業専用地域では緑地面積5%環境施設面積10%と大幅に低いものになっています。準工業・工業・工業専用地域以外では緑地面積25%環境施設面積30%と高いのですが、該当地域で大規模な工場はないですし、今後建設されるスペースもないでしょう。

座間市の工業・工専地域の数値案は国が示す基準割合の最下限です。現在この特定工場に該当するのは10社とのことで、うち6社はこの基準を満たしていませんが、法律制定前に建設しているので適応されないというわけです。つまり現状では基準を変える必要性は発生しませんが、これらの事業所を建て替える際は新たな低い基準により、より敷地面積が減ってしまうわけです。
しかも、特定工場よりも敷地面積の少ない建物の緑化率を定めている開発等指導要綱では、緑化面積を3,000~5,000㎡未満は15%、5,000㎡以上は20%としていますが、上位となるこの条例が採択されると、準じて低くなる方向がこの間の議会答弁で見えてきました!!

最下限にする理由は、産業政策として製造業に手厚くするため、再投資の促進・他市への流出防止とのことでした。現在座間市では、製造業も対象の企業による市内への新規投資(3億円以上・中小企業は3000万円以上)に対する助成制度があり、事業開始の翌年から5年間の固定資産税及び都市計画税の税率が2分の1となる固定資産税の減額や、50億円(中小企業者は5億円)以上の企業投資額に対し、100分の3(ロボット関連企業にあっては100分の5)に相当する額の企業投資における奨励金、雇用助成金の交付などの支援を実施しています。しかし、現代の企業は社会的責任として、環境に配慮した対応が求められています。緑地が減りつつある都市部において、企業に増やす努力を求めていくのが行政の在り方ではないでしょうか?

市民の意見を集めて最終日の採決の判断に向かいたいと思います。