申し込み下がり続ける中学校給食、生徒の昼食の状況調査を!

2018年9月11日 00時26分 | カテゴリー: 活動報告

完全給食での中学校給食実施率は全国でも非常に低い神奈川県ですが、ここ数年取り組む自治体が増えてきています。経済格差が広がる中での経済的に厳しい家庭の子どもの食に注視しながら、栄養バランスの取れた昼食を保障する役割に重きを置いて、中学校給食実施を考える自治体もあります。2013年に策定された子供の貧困対策に関する大綱では、重点施策のその他の教育支援として、子供の食事・栄養状態の確保が挙げられています。
平塚市では、実施を望むと報告書をまとめた検討委員会の委員長が「家庭の働き方も時代の流れで変わり、食生活も変化した。バランスのある栄養を取ることができない子どもたちもいる」と発言、また、横須賀市は、弁当を用意できなかったり、毎日パンを買っていたりして、栄養が取れているか心配な生徒がいる実態が表面化したことが契機となって実施を決めています。

座間市では、2015年9月から東中と栗原中2校で選択式の中学校給食が試行として開始され、昨年8月から全6校で実施となりました。しかし、昨年度の全体の喫食率は6校平均で26.3%、就学援助を受けている生徒、準要保護の生徒は6校425人でしたが、その喫食率は27.9%でした。また、要保護者生徒は喫食率ではなく申し込み率ですが、25.7%でした。全体の喫食率も準要保護・要保護の生徒の喫食率も2015年度よりも2016年度、2016年度よりも2017年度と、下がっています(東中と栗原中2校の平均と比較)。その2校それぞれの喫食率も下がっています。特に、後からの支給ですが給食費の援助金をうけられる、準要保護家庭の申し込み率(喫食率ではなく1回でも申し込んだ人率)で見てみると、2017年度(データのそろっている11月~3月)は30.6%であり、要保護家庭は25%ですが、年々下がっています。(東中2016年度30.1%から2017年度28.0%に、栗原中は2016年度43.4%から2017年33.3%に)

これに対し、教育委員会は準要保護家庭・要保護家庭においても〝必要な人が申し込んでいる″との認識です。しかし、給食費用の助成が受けられるのに、申し込んでいる生徒は3割弱という現状は、選んで給食を申し込まないのか、申し込みにくさがあるのか、どんな昼食をとっているのか等、子どもたちの状況を把握する必要が教育としてあると考えます。今年3月議会の総括質疑では、就学援助を受けている子どもたちがどんなお昼を食べているのか、給食以外は把握していないとのことでした。

一方で、相模原市では、子どもの食を保障する観点から、昨年8月に、デリバリー中学校給食を行っている全30校の全クラスの担任に、調査を行いました。
内容は、①昼食を毎日、また週1回などたまに食べていない生徒はいるか?
②食べているときは何を食べているか?
③食べていない理由は何か?
この調査から、用意できない生徒がいる実態をつかみ、この9月から、給食の無償提供(現物支給)を制度化したそうです。

結果的に必要な生徒が申し込んでいる、と判断せず、特に、助成が受けられる要保護・準要保護の家庭の申し込み実態をきちんとつかむことが、困っている生徒を見逃さないとこにもつながります。また、学校給食として税金を投入して実施している事業として、市民にも説明責任を果たせるものとなると考えます。以上のことから、準要保護家庭、要保護家庭の生徒の申し込み状況について検証することと、相模原市のような生徒の昼食状況の調査の必要性について、この9月議会の一般質問で提案しました。昼食状況については担任が把握してそのような生徒はいないとの答弁でしたが、全てのクラスのデータを集め確認することは重要と考えます。市民からのアクションができないか、考えていきたいと思います。