居場所の力 相互作用が心を変え環境を変える

2018年9月16日 01時39分 | カテゴリー: 活動報告

9月13日、川崎市川崎区桜本のふれあい館で、社会福祉法人青丘社ふれあい館スタッフの鈴木健さんから、「 子どもたちの多様な課題に向き合い、寄り添う」をテーマに外国につながる子どもの課題と取り組みについてお話を聞きました(新しい生き方・働き方研究会主催)。韓国・朝鮮人他在日外国人とのふれあいを目的としたふれあい館は、児童館機能のこども文化センターと統合して市が設置し、青丘社が委託を受け運営しています。

居住する外国人の割合は、全国では1.9%のところ、川崎市全体では2.4%、この川崎区ではなんと5.9%とのことです。一番多いのは中国人、次に韓国朝鮮人、次に最近増えてきたというフィリピン人、次にベトナム人とのことです。川崎市では昨年から小学校では専任化、通訳派遣制度や見守り生活支援制度、入学サポートなど支援が制度化していますが、鈴木さんは、それらふれあい館の受託事業を担い、多くの家庭の現状と向き合いながら、制度につなげようとしています。昼夜働く経済的に厳しい母子家庭、心がしんどくなると社会的な関係を本人が断ち切ってしまう、一方で、親は夜も働き一人ぼっちに置かれる子どもたち、ふれあい館という居場所で、子どもと関係を持ち続けていくと子どもは変わっていくそうです。高校生や大学生のボランティアによる学習支援等、いろいろな人とのかかわりの中で心が変化し、心の変化が環境を変えていく、場が関係機関とつながるとの言葉が大変印象に残りました。そしてこれからは、色々あってもそこで生きていく地域づくりに取り組んでいくとのことでした。

座間市に居住する外国人は年々増え2017年末は2,709人、2.1%になります。5人以上で開級している国際教室に所属している児童生徒は122人(2018年4月)、全児童生徒の1.3%です。小学生から来日した子どもは中学生になると支援が必要でなくなるとの担当課の言葉がありましたが、未実施の小学校1校、中学校4校に支援の必要な外国につながる子どもがいないのか、言葉の不自由さ等からの家庭の困りごとを支援する〝外国人子女日本語指導等協力者派遣事業”が必要な回数は使えない状況のなかで、必要な支援をどうつくっていくか、2017年度の利用人数は小学生54人、中学生11人とのこと、実態把握をする必要があると思います。しかし、課題ととらえなければ市は実態調査は行わないことから、このふれあい館の活動のように、困難を持つ子ども・保護者が立ち寄る場、かかわりを持つ場を多様につくっていくことで必要な支援に繋がっていけるかと考えます。今年度から本来の意味で取り組み始めた、生活困窮者自立支援の任意事業の子どもの学習支援は、地域づくりによる生活支援を含めた学習支援の場の形成を目指しています。時間がかかりそうですがこの施策のなかで外国につながる子どもへの支援を行っていけないか、動向を把握していきたいと思います。