種子法に代わる公共品種を守る新しい法律制定を求める陳情採択!!

2018年9月29日 17時11分 | カテゴリー: 活動報告

今年2月、3月議会に向け、コミュニティオプティマム福祉・ユニット座間(11団体からなる生活クラブクラブ運動グループ)は『「主要農産物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書」を国に提出することを求める陳情署名』442筆を提出しました。3月、6月議会の都市環境常任委員会の継続審議の判断を経て、この9月議会で採決となり、賛成17、反対7で採択となりました。この間、ユニット座間メンバーが、ロビー活動、資料提供、陳情の意見陳述など取り組んだことが実を結びました。

なぜユニット座間がこの署名に取り組んだのか。2016年2月にTPP協定に調印し、政府はその協定に沿って自由化の方向に国内法の整備を進めており、その一環として、昨年4月に種子法が廃止されてしまいました。
2017年度のカロリーベースの食料自給率は、史上2番目の低さとなった2016年度とほぼ同率の、37.78%でした。目標の45%に向け、自給率・自給力をアップしていく必要があります。一方で、農業の要であるたね(種)の自給率は低く、野菜のたねは8~9割を輸入に依存しています。しかし、主要な農産物である米・麦・大豆は国内でたね取りが行われてきました。これは、稲・麦・大豆のたねを対象とした、主要農産物種子法(略して種子法)が1952年に制定され、国・都道府県が予算を付け、主導してその地域にあった多様な優良品種を公共品種として、生産・普及をすすめてきたからです。
しかし、法の廃止により民間に開放されると、種籾の価格は5~6倍になるとも言われています。そして、種子の民間開放は寡占化されている種のグローバル企業に農家が支配されていく恐れがあります。日本の農家の多くが生産を継続していけなくなるかもしれません。それは、すなわち食の安全の危機であり、私たち消費者の問題です。海外ではアメリカ、カナダ、オーストラリアはラリアは穀物の大部分が公共品種、自家採種を行っています。こうしたことから、日本でも公共品種を守る新たな法律が必要なのです。