住居確保給付金の対象・要件の見直しを求める意見書不採択

2018年9月30日 11時14分 | カテゴリー: 活動報告

生活困窮者自立支援法が2015年4月に施行されて3年となります。しかし、必須事業の一つである住居確保給付金の利用件数は、全国的には制度創設の翌年の2010年から減少しています。座間市の実施件数は2016年度2017年度とほぼ同数であり、相談のみで支給に至らないケースも多い状況があります。現在、給付対象を65歳未満、離職等後2年以内、求職中が条件となっていますが、現状では65歳以上や離職後2年経つが就職を希望する方も増えています。また、就職先が決まっても初回の給料日までの家賃を捻出できない方もいます。

座間市では、昨年度この事業は486万円の予算立てをしていましたが、決算額204万7,100円、42%の執行率でした。この要因として、前述したような要件に合致しないケースがあるとのことから、以下のような対象者・要件の見直しを求める意見書を提出しました。

1、給付対象者を、65歳以上、離職後2年を超える者にも広げる。
2、給付対象となっている、離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はその恐れのある 者が、就労先が決定しても住居を失うまたその恐れがあるときは、支給対象とする。

採決の結果、賛成8、反対13で残念ながら不採択となりました。
しかし、この制度運用の課題と考えることから国の動向を注視していきたいと思います。