基準を緩和した生活支援サービス訪問A限定ではない介護人材育成を模索

2018年11月15日 01時03分 | カテゴリー: 活動報告

 11月13日、介護情報誌を発行している市民グループの方と、7月からスタートした、介護予防日常生活支援総合事業の基準を緩和した訪問型の生活支援サービス従事者の研修を受託した、市社協の事務局長曽根さん、総務企画課小林さんにヒヤリングをしました。
この事業は「介護人材育成研修委託事業」で、研修運営費83万3,200円(3回実施、謝礼14万4千円×3回)、事務局運営費342万3,000円(170万1,000円×2人)、合計425万6,200円の予算立てがされています。研修講師は、社会福祉士精神保健福祉士ケアマネジャーの資格を持つ市社協の職員、事務局は市社協の職員が兼務します。すべて兼職ということで見えにくいものです。
 市の介護保険課の説明では、訪問A従事者だけの研修ではなく広く市民が受けられるものとの説明であり、仕様書も訪問A限定の研修とはなっていません。しかし、6月8月11月の研修実施においては、市の広報での案内はされず、訪問Aサービスを受託したシルバー人材センターへの呼びかけ、高齢者への実態調査用紙の封筒にこの介護研修の案内の同封に限られていました。6月8月(各11人参加)はシルバー人材センター会員がほぼ受講者であり、11月(20人ほどの参加)は高齢者実態調査の案内を見た家族なのか、半分は一般の方となりました。今年度は対象をシルバー人材センターにして実施したが、将来的には対象を広げていく予定とのことでした。

 対象を広げていくのは、今年3月30日に厚労省から出された通知に、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書にある「介護人材のすそ野の拡大に向けて、介護未経験者が受講しやすい入門的研修の導入の必要性」の提言を受け、入門的研修が提案されていることに依っています。入門的研修はさらに、「基礎講座」と「入門講座」と分けることができるともあり、訪問Aの研修「生活援助従事者研修」も含め、多様な研修が提案されています。市では仕様書には含めている「介護初任者研修」「介護福祉士受験支援講座」を今後どのようにやっていくのか現在検討中とのことでした。

 介護人材の養成、地域のたすけあう地域力アップのためにも、この研修事業予算が有効に使われるよう、市として組み立てていくことが必要と考えます。検討状況を追っていきたいと思います。