省エネルギーの建築へ誘導を!

2018年11月20日 11時08分 | カテゴリー: 活動報告

11月13日生活クラブ生協主催による、種子法とエネルギーに関する県ヒヤリングに参加しました。県には温暖化防止エネルギー対策として、建物温暖化計画書制度があることを知りました。この制度は延べ床面積2000㎡以上の建築物(特定建築物)の新築・ 増築・ 改築の際、計画書の提出義務があるというものです。それ未満のものの提出は任意となります。計画書作成にあたっては、建築物環境総合性能システム「CASBEEかながわ」を用いて温暖化対策の取り組みを自己評価し、再生エネルギー等導入を検討します。県は報告書を公表します。

一方で長野県にはさらに進んだ制度があります。建物を新築する際の「環境エネルギー性能検討制度」「自然エネルギー導入検討制度」です。長野県では300㎡未満の小規模な住宅も対象なのです!設計・建築事業者は住宅のエネルギー消費量を情報提供をし、建築主は光熱費も考慮して住宅が選べます。また、太陽光・太陽熱・バイオマス・地中熱各利用の設備導入を検討が義務付けられています。こうしたことから、長野県の新築戸建て住宅で2013年度省エネルギー基準以上のものは何と81.7%(前項平均は30~50%)もあり、新築戸建ての自然エネルギー設備の導入率も37.3%のもなるともことでした。県がこうした条例を持つことで、事業者に情報提供義務を課すことができ、省エネルギー住宅供給が増えると同時に、市民もきちんと省エネルギーの選択をしていくことを知りました。社会を変えるには制度を変えることが必要です。神奈川県は新築に限らず増改築も対象ですが、戸建て住宅へも対象を広げた建物温暖化計画書制度に変えていくよう働きかけていきたいと思います。