子育て支援センター開催は平日休みを入れても、土曜か日曜日のオープンが必要!

 今議会で提案されている子育て支援センター条例案では、休館日を土曜日および日曜日としています。この件に関して、共働き世帯が増える中、特に昨年のニーズ調査では、1歳~2歳児の保育園利用率が35.2%も急激に上がっていることから、総括質疑や一般質問でも土曜日か日曜日の開催の必要性を問いました。12日の民生教育常任委員会では、横浜市の子育て支援拠点事業が土曜日日曜日いずれか1日または両日を含め週5日以上の実施としていることを例に、開催総日数を増やさない中での土曜日か日曜日の開催、また、隔週あるいは月1回からの実施の検討について問いました。これに対し、担当課は、同じく保育園の相談事業や24時間健康相談があるとの答弁であり、さらには費用対効果から無理、子育て支援センターに新たに機能を持たせることは考えていないとのことでした。

これは予算を増やせないことや、委託先の事業者の人の手配が難しいからとのことですが、費用対効果の観点からは子育ての孤立化や虐待予防の対策はできません。地域に開かれた窓としての子育て支援センターの機能を豊かにしていくことが、地域全体での子育てをつくっていくことにつながると考えます。