外国につながる子どもへの教育支援の強化を求める意見書採択!

2018年12月22日 10時33分 | カテゴリー: 活動報告

 各自治体では年々外国につながる子どもが増えています。座間市でも、個別に対応を行う国際教室は、現在小学校では11校中10校、中学校は6校中2校に設置されていますが、設置のない学校でも、該当する児童生徒が在籍する小学校中学校に指導協力員を派遣しています。しかし、国際学級の時間は十分とはいえません。また、市独自に「外国人子女日本語指導等協力者派遣事業」を実施し家庭への生活支援も行っていますが、利用回数は年に10回もありません。
今臨時国会で出入国管理法の改正が成立したことから、外国人の増加が予想され、外国につながる子どもの小・中学校への転入もさらに増えると考えられます。しかし、その子どもたちへの日本語支援・学習支援・母語支援・居場所づくり事業等を行うのは各自治体であり、座間市も予算内でやることから「外国人子女日本語指導等協力者派遣事業」の回数が減っているとのことです。自治体予算の増額は難しい状況です。

 外国につながる子どもたちはやがては日本社会の支え手となります。そのためには、小・中学校の教育と生活支援が十分に受けられ、高等教育へつなげる支援が必要です。
こうしたことから、この12月議会に、外国につながる子どもに対して各自治体が実施している、小・中学校における国際教室や生活支援への国の財政的支援を求める意見書を提出し、賛成多数で採択されました。今後も、小中学校に限らず、外国につながる子ども、家庭への支援策を働きかけていきます。