市民のごみ有料化の前に事業系ごみの抑制強化を

 2017年度の3市の搬入量は74477.13トンでした。2009年から10年間、微減微増はありながらも横ばいを続けている状況です。これは、30%目標の削減には達成していないとはいえ、市民分は減少を続けていますが、事業系が増え続けているためです。

今回2018年度改定も3市の一般廃棄物処理基本計画では、3年後の2021年度の焼却量目標値は、30%削減をもとに約62,000tとしています。2013年に策定した新焼却炉の施設整備基本計画においては、処理量は30%削減に災害ごみを加えて65,776tとしていました。昨年度の搬入量74477.13トンに対し、新焼却炉の処理量に対し8700トンがオーバーしている現状から、さらなる資源化減量化が必要な状況です。

 これに対し、海老名市ではこの1年、家庭系可燃ごみの有料化に向け、説明会が開催されてきました。そして、海老名市議会の9月議会では家庭系可燃ごみの有料化戸別収集の条例改正提案がされ、10月経済建設常任委員会で継続審議となり、11月29日賛成多数で可決されました。しかも、採択にあたって、「座間、綾瀬市にさらなるごみの減量化を求め、有料化の導入を促す」との付帯決議が出され可決されました。

 しかし、市民のごみの削減が目標を達成していないとはいえ、年々減少している中では、事業系ごみへの対策を強化する必要があります。座間市民の削減率(2000年比)は25.0% あと3900トン余り10.0%の削減が必要ですが、事業系の削減率は11.71%、あと1180トン26.5%削減必要な状況です。

 12月議会の一般質問では、座間市は何をすべきか?事業系の抑制策を強化すべきと問いました。具体的には、座間市では、資源物も併せ、月10トン以上、年120トン以上の事業者が減量計画書提出の多量排出者となっています。しかし、県内他市は数値が少なく、月にして約0.3トンが1市、月にして約1.5トンが3市、月1トンが1市、月2トンが2市、3トンが6市、5トンが2市となっています。月に3トン以下が、15市中13市です。15市の平均は2.52トンです。こうしたことから、①多量排出者の基準を少ない設定にして、報告書提出事業所を増やすこと、また、昨年度から多量排出者に至らない事業所の訪問調査を委託で行っていますが、②訪問調査事業所を増やし、改善策を求めることが必要と提案しました。

 訪問調査の事業所を増やすことについては総合的に判断するとのことでしたが、減量計画書を提出するだけでは効果がないと多量排出者の基準は変えないとの答弁でした。しかし、訪問調査では報告書の提出を求められないことから、聞き取りでしかデータが得られません。減量計画書には各分別品目ごとの数量、資源化状況が数値をもって把握できます。こうしたことから、より多くの事業所に減量報告書の提出を求めて、課題のあるところに訪問調査をかけていくことが必要と考えます。今後も訪問調査のデータを請求しながら、経過を注視していきます。