障がい者の居場所 地域活動支援センターへの補助金増額を!

2019年3月4日 21時20分 | カテゴリー: 活動報告

 地域活動支援センターは、障がいを持った方の日中の居場所として、創作活動や生産活動、社会との交流を進める通所施設です。日常の困りごとを相談できる場でもあり、地域社会との交流を促進する役目もあります。
現在市内には、身体障害1か所(神奈川ライトハウス)、知的障害が2か所(かざぐるま・えのきの里)精神障害が2か所(ウィンディザマ・ティセ)の5か所運営されています。
 2006年(H18)の障害者自立支援法、2013年(H25)の障害者総合支援法と制度が変わる中で、国は、より就労をすすめようと、自立支援給付サービスとして、就労移行支援サービスや就労継続支援サービスを創設する一方で、地域生活支援事業として市町村事業である地域活動支援センターが位置づけられました。現場では、就労継続支援では難しかった方、はじき出されてしまった方、できることがだんだん少なくなってきている方、病院のデイケアから出てきてもいきなり就労支援の形態では無理とデイケアにとどまっている方等の受け皿としても、地域活動支援センターの存在意義を認識し、運営を行っています。

 現在、地域活動支援センターへの運営補助金は、約3割が国と県からの補助金であり、約7割が市の負担となっています。運営の補助金の内容は、基礎的事業分と機能強化事業分が基礎の補助となり、その他は、県のメニュー事業を取り組むことで加算する形になっています。しかし、基礎分の補助金の割り合いは、1か所は55.9%、63.9%といった金額であり、運営費の半分近くを、やれる限りの県メニュー事業に取り組む努力をすることで運営している状況にあります。そんな中では、この間、毎年のように最低賃金が上昇し、非常勤のパートさんの賃金はそれに伴いあげますが、補助金総額が地域活動支援センター設置後変わらない中では、1~2人いる常勤の職員の賃金は非常勤の半分の金額しか上げられない、また、家賃補助がない中、家賃負担割合が高いところでは、常勤の賃金は10年間変わっていないとの声もありました。

運営の中心を担う常勤職員は年齢を鑑み、若い人材を求めていく必要がありますが、現状では若い世代、また、家庭を持つ子育て世代に常勤を託すことが賃金の観点から大変難しい状況にあります。そこで、本日の一般質問で、市として、常勤職員を担う人材像をどう想定しているのか問いました。

 地域活動支援センターのなかで送迎を実施する事業所は現在は少ないですが、公共交通が難しかったり、家族の送迎が無理な方等、家を出にくい人の支援として行われています。しかし、送迎している家族の高齢化や当事者本人の高齢化により送迎の必要性がさらに高まってくることが予想されます。送迎に当たっては、ガソリン代、駐車場代、車検代、保険代、添乗員等の人件費、長期的には車の更新費用、等がかかり、利用者の交通費助成金を当てることができるとのことですが、必要経費をまかなうことはできません。自治体によっては、送迎加算があるところもあり、また、自立給付の方の就労継続支援サービスでは送迎加算が付くことから、市の加算助成として、送迎加算を創設できないのか問いました。

 市では国の交付金補助金のある事業を進める方向がある中、市費が7割となる補助金事業の増額は担当課では困難とするのでしょう、職員の給与、送迎費用の課題とも、現状の補助金でやってほしいとの答弁でした。現場の厳しい状況を議場で明らかにすることはできましたが、国の障がい者施策の認識を変えるよう働きかける必要もあると考えます。