認知症高齢者見守りネットワーク事業の協力機関を増やして早期発見を!

2019年3月5日 02時05分 | カテゴリー: 活動報告

 認知症の方が増える中、毎日のように防災無線からは行方不明の方の情報が流れています。捜索願が出た際、座間市では捜索情報を受け取る協力機関は警察だけです。他自治体では、公共交通などを使って遠くに行ってしまう方もいることから、タクシーやバス、鉄道といった交通機関や、他に地域包括センター、介護事業所、消防署、社会福祉法人、郵便局、コンビニ、等、県内他自治体では、警察の他に1か所から10ヵ所の協力機関をもって行われています。
 他自治体では、警察からの捜索願いの情報が来ると、協力機関に警察からの情報をFAXで送ります。座間市では、捜索願が出された際、防災無線や、いさまメールでも年齢や性別・特徴情報が流れますが、警察からの捜索情報を伝える他機関はありません。協力しようと認識のある機関に、写真が入っているところもありますが、文字化されたお知らせが入ることで、捜索効果が高まります。こうしたことから、協力機関が数多くあることは有効と考え、本日の一般質問では、捜索時の協力機関を増やす必要性について問いました。

 座間市では、認知症の方を登録するこのネットワーク事業を担当している福祉長寿課も必要性がなければ、通常捜索情報を得ていません。市は把握する必要がない、登録情報を警察に提供することで警察の資料となるとの答弁でした。登録名簿を持つ担当課が家族の了解があれば捜索願の情報を把握し、家族了解をもって他自治体のようにその情報を協力機関に知らせることは、早期発見につながり得ると考えます。

 この間、市の担当課では、地域で日ごろの見守りをしてもらう協力事業所を、新聞販売店・宅配業者・金融機関・不動産業者・食材宅配業者・生命保険会社と、増やしてきました。これらの事業者に、捜索情報を受け取る、SOSネットワークの協力機関になってもらうよう、働きかけていくことや、横浜市旭区のように、地域包括や市社協にSOSネットワークの協力機関となってもらい、ともに、見守り協力店になることを働き掛けて増やしていくことができないか、問いました。捜索情報を受け取る協力機関の拡大の方向はありませんでした。

日常の協力事業所が、防災無線をしっかり聞き、いさまメールを登録しているとは限りません。捜索の氏名は公表しなくても、防災無線で流すその方の年齢特徴等の内容を協力事業所にファクスすることで、認識が高まり早期発見につながると考えます。他自治体の状況を丁寧に調査していきたいと思います。