新年度民設民営児童ホームが3つ運営、保護者負担への考慮を!

 現在市内の児童ホーム(=学童)は市設置14(直営11、待機児用委託民営3)ですが、昨年から民設民営で2か所開設され、新年度新たに1か所加わり、計3カ所(各40人定員)となります。民設民営の児童ホームの設置は、入所保留となった児童が存在、また待機児童が発生する恐れのある地域で実施としています。民設にあたっては、児童一人当たりの面積等の条件は市設置と同様の基準となりますが、利用料金は民間事業所が設定します。市営よりも高い料金になっています。

市の負担する費用についてみてみると、市設置の14ヵ所の児童ホームにかかる総費用1億6000万円に対し、国県が17%ずつ2700万円余を負担しますが、残りの1億円余は市が負担し、1か所当たりの市の負担は、約740万円になります。一方、民設民営の方は(新規の整備費も入っているということで正確ではないですが)、国県市で1/3ずつの負担となり、1カ所当たりの市の負担分はおよそ420万円なっています。

  2月22日の総括質疑において、今後の待機児童対策として、この民間設置型での設置を市の費用負担が少ないという観点から、民間に促していく考えがあるのか、問うたところ、民間活力を可能な限り活用していくとの答弁でした。保育園・幼稚園無償化の方向がある中では、女性の就労が促進されると予測されます。したがって、児童ホームの待機児の増加も考えられます。今後の待機児対策として、保護者の費用負担を十分に考慮した施策がされるよう注視していきます。