子ども家庭総合支援拠点 相談窓口設置が相談件数 倍増につながる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5月13日民生教育常任委員会の視察で、岩手県盛岡市の子ども家庭総合支援センター( 子ども未来ステーション )の所長の加藤さん、県から来ている主査の佐藤さんにお話をお聞きしました。

子ども家庭総合支援拠点は2018年の児童福祉法の改正により、身近な基礎自治体で継続的にソーシャルワーク業務まで行う機能を担う拠点の整備が努力義務化されましたが、設置の自治体はまだ多くありません。法改正は身近な相談窓口の設置により要支援者への支援の強化を図るものですが、同時に多くて対応しきれない児童相談所は重篤な事案を中心にして、重篤ではない事案を自治体で引き受けるという側面もあります。盛岡市は人口29万8千人の中核市であり、13万人の座間市とは規模が違い、児童人口も12,600人の座間市に対して、45,700人です。大きな自治体ではありますが、出生率が毎年減り支える手は厚くなっているのに、アンケートで子育てがつらいと感じる方が2013年は19.3%だったが、2018年の調査では24.8%と増えていることに対して、児童虐待につながると重く受け止めています。

それまでの相談体制は、家庭相談員が正規と非常勤職員それぞれ2人の4人体制で、他の仕事も抱え、相談に専任で対応できなかったそうです。そうしたことから法改正もあり、2016年に開設していた子育て世代包括支援センターと同じ窓口にすることにこだわって、昨年4月子ども家庭総合支援センターを直営で設置、正規3人非常勤6人の体制となりました。驚くことに、子ども家庭総合支援センターを設置した昨年度の相談件数は5143件と、一昨年(2017年)の倍増になっています。これは子育て世代包括支援センターと連携してるからこそであり、また相談経路として、家族・親戚が129件と6倍にもなっているのは、身近な自治体に相談窓口を設置したからこそと評価しています。

児童相談所との関係では、どの程度の事案まで支援センターで受けるのか、また役割分担が課題とのことでした。また、ショートステイやトワイライトステイもいっぱいで使えない現状があるとのこと、また、職員の専門性をどう高めていくのか、県との人事交流が効果的とのことでした。

東京都内の自治体では、子ども家庭支援センターが設置されていますが、県内では多くありません。座間市では妊娠から子育て家庭への切れ目ない支援を行うため、昨年8月に市庁舎2階に子育て世代包括支援センターを設置しました。しかし、相談体制は従来通り、子ども政策課の支援員が受け、重い方は児童相談所にまわす体制です。相談窓口の充実は要支援者をキャチする機能を高め、身近な自治体での窓口設置により、市民の相談機会を拡大します。母子手帳を受け取る妊婦さんには必須の場所であることから、子どもを契機に縦割りではない、家庭丸ごとの支援につながる相談窓口にしていくことが必要です。