幼児教育無償化、対象となる一時保育・ファミリーサポート事業・病児病後児保育利用促進の周知を!

2019年6月1日 21時53分 | カテゴリー: 活動報告

  10月から始まる 幼児教育無償化制度の目的は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策とされていることから、家庭での保育を選択した家庭が利用する保育サービス、保育園幼稚園での保育をつなぐサービス、一時保育(一時預かり)や病後児保育等も対象となっています。しかし、保育園や幼稚園、認可外の保育園の保育料が無償化されることは大きく報道されていますが、一時保育(一時預かり)、ファミリーサポート事業、病児・病後児保育、また幼稚園の預かり保育等も対象になっていること、その上限額等詳細についても十分な報道がされていません。

 家庭内での子どもの虐待が大きな問題となる現在、市内にも子育てにせっぱつまっている方が潜在していると考えます。費用負担が家計に響くと、利用を抑制してきた部分も大きいかと思われます。したがって、費用も含めて子育てを社会で支える制度として、またサービスにつながることで、子育て家庭での困りごとを解決につながるソーシャルワークとしての事業性を認識して、無償化を契機に、特に一時預かり保育やファミリーサポート事業の利用が広がるよう働きかけていく必要があります。いずれのサービスも利用上限金額は3万7千円です。市ホームページでは一時保育(一時預かり)を保育ときちんと位置付けて、「一時保育」の名称で、各園の一覧表を掲載し、利用しやすい環境が整ってきています。新年度からはさらに3つの園が実施となり11園となりました。

 現在横浜川崎相模原の政令市では一時預かり(一時保育)、ファミリーサポート事業、病児・病後児保育、また幼稚園の預かり保育についての詳細がありませんが、無償化についてホームページに掲載しています。特にこれら一時預かりや病児保育等のサービスの無償化について、座間市は対象世帯にどのように周知していくのか、6月議会5月31日の総括質疑で問いましたが、‟誤解を招かない”パンフレットを検討中とのことでした。注視していきます。