リターナブル瓶回収システムの実施を!

2019年6月15日 12時13分 | カテゴリー: 活動報告

 プラステックごみによる海洋汚染が深刻になるなか、また、さらなる減量、資源化が急務の座間市において、市民がごみの減量となる環境負荷の少ない容器包装の選択を進めるよう、さらなる情報提供とシステム構築が求められます。

 ごみの減量資源化をすすめるために、循環型社会形成推進基本法による3Rををさらに進め、4つのR、いらないものは買わないもらわない、ごみをつくらないリフィーズ、ごみを減らすリデュース、繰り返して使う再利用リユース、再び資源として使うリサイクル、の順番で取り組むことが重要とされています。
しかし、現在、容器包装リサイクル法により、市民の税金で分別収集・中間処理・保管が行われていることから、再商品化の費用は事業者には課せられていますが、製造から廃棄に至る費用をきちんと商品価格にのせる拡大生産者責任が取られていません。そうしたことによる販売価格のため、消費者である市民が容器包装の選択として、4Rの順番で取り組むことを阻んでいるとも言えます。

 私が、座間市に転入してきた1992年、資源分別収集がスタートしました。当時、あるべき資源化システムにむけて市民グループとして提案活動を行っていましたが、生きビン、リターナブル瓶回収システムの実施については、現在に至るまで行われていません。
現在、収集したビンは、全て破砕するカレットして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、略して容リ協会指定の業者に渡しています。容リ協会はカレットしか扱いません。市では、容器リサイクル法が施行される1997年以前、また法施行後もしばらくは独自にビンの資源化業者に渡していましたが、カレットとしてでした。
 容リ協会の2017年のデータでは、収集されたカレットの内訳は、再びビンの原料となる無色と茶色のビンが62%、残りのその他の色38%です。その他の色のビンはビン資源には使えず路盤材など土木材料や住宅用断熱材となっています。ほぼ100%資源化されるとは言ってもカレットがすべてビンになるわけではないのです。また、ビンの製造には、再生材料を使う義務があり67%ほどをカレットを使用しますが、残りの33%は珪砂や石灰石など天然資源と使用します。カレットを溶かすための重油も必要となります。
 実際、環境負荷比較をしたデータ、ガラスびん3R促進協議会による2001年の「LCA(ライフサイクルアセスメント・(環境影響評価))手法による容器間比較報告書」をびんリユース推進全国協議会副代表吉川氏が2019年修正したデータによると、5回使用のリターナブルびんのCO2排出量は、ワンウエイびんの36%、20回使用は23%であり、少なくなっています。

 また、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループと、中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会の合同会合による、2016年5月の「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」によれば、制度の課題として、リユースビンの使用量が減少していることなどから取り組みを推進しすることが重要とし、再利用、リユースの一層の促進が挙げられています。また、制度見直しの視点として、天然資源の消費抑制など環境負荷の低減や、リサイクルより優先される容器包装のリデュース・リユースを推進するとあります。

 環境負荷の点からは優位にあるリターナブルびんですが、県内の他市の資源品目の取り組みを見ると、座間市の周辺の海老名市、綾瀬市、大和市、厚木市4市で、この生きビン、リターナブルびんの収集を行っています。また、他の8市においては収集品目には上げていませんが、収集されれば、抜き取ってリターナブルびんのルートに乗せています。扱っていないのは、座間市を含めて7市です。
しかも、座間市はホームページや分別のしおり等でリユースの価値を示しリターナブル瓶回収店に出すことを促す注意書きもありません。

本来、リターナブルびんの回収システムのある販売店で購入し戻すべきと考えますが、現在リターナブルびんの預かり金制度であるデポジットを行ってきた販売店自体が減り、量販店等での購入が増えてきました。しかし、量販店等は販売するが回収はしないという現状です。環境負荷の少ないリターナブルびんのしくみが継続してあるにもかかわらず、また国の方向もリサイクルよりリユースが優先順位を高くして取り組むとしているにもかかわらず、市民はしくみを利用しにくい状況にさせられています。
このリターナブルびんのしくみが継続しているにもかかわらず、市の回収に出されたリターナブル瓶を割ってしまっては、そのしくみを壊すことに加担していることにもつながります。また、リターナブル瓶の自主回収コストは事業者が負担するのに、リサイクルびんの分別回収コストは自治体が負担する制度の中では納得しがたいものとなります。

6月議会の一般質問においてリターナブルの生きびんとしての回収を問いましたが、市場追随の姿勢で実施には前向きではありません。容器については使い捨ての問題、プラスチックゴミの問題が大きくなる中、行政は望ましい社会づくりへのしくみをつくっていく責務があると考えます。継続して働きかけて行きます。