幼児教育保育無償化 保育認定が必要な一時保育・ファミリーサポート事業の詳細周知を!

 10月からの幼児教育・保育無償化となる改正法案では、「子ども・子育て支援の内容・水準について、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、子どもの保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨を基本理念に追加する。」とあります。したがって、無償化はすべての子どもの成長を支援する経済的負担の軽減であって、就労に限られたものとはものとはいえないとうけとれます。今回の無償化の対象として認可外保育施設等も入り、その中の一時保育、ファミリーサポート事業も対象となったことは多様な働き方を含めた孤立させない子育て支援となると評価していたところです.

 しかし、、内閣府への聞き取り、また、担当の民生教育分科会の審査で担当課に確認したところ、対象者は保育園と同じ保育の必要性がある認定が必要とのことでした。一時保育、ファミリーサポート事業利用の申請手続きには、保育園入所と同じ保育の認定に関する用紙の提出をするとのことです。

  対象者は、3歳の子どもを家庭で保育していきたい家庭や0~2歳児の非課税の家庭のうち、保育所入所とならず待機されている方、短時間就労など多様な働き方をしている方等、と少数かもしれません。しかし利用の可能性が少数だからこそ、10月からの幼児教育・保育の無償化に際し、一時保育やファミリーサポート事業の利用についてしっかり周知していくことが必要です。