食品リサイクル法はあるけれど……資源化への誘導策を!

 6月22日ごみ環境ビジョン21による「生ごみリサイクル集会in多摩2019〜食品ロスを減らそう!〜」に参加しました。パネラーは「食品ロスの発生状況と削減の取り組み」として農林水産省食料産業局食品産業環境対策室長の野島昌浩さん、「市民と事業者協働で取り組む食品ロス削減」として八王子市資源循環部ごみ減量対策課長の坂野優一さん、「フードバンク活動   日本での食糧支援と課題」としてNPO法人シェアマインド代表の松本靖子さん、「今日からできる!簡単で美味しいエコクッキング」として野菜ソムリエプロ日野市エコクッキング講師の大原千絵美さん。

 4人のお話の後の質疑応答で、お豆腐屋さんで働いている女性から、自由にお持ちくださいとしているが、毎日たくさんのおからが出て、1キロ42円、6〜7万円の処理料がかかる、大手の小田急などにも聞いたが、食品リサイクルに出すと運搬費が高く焼却処分となっているのでなんとかしたいとの意見がありました。それに対し、参加者からおからの料理やお菓子の活用法のアイディア、お菓子メーカーとのネットワークができないか等の意見が出ましたが、農水省の野島さんは農水省も環境省も支援策はないとの回答でした。

 座間市と海老名市綾瀬市3市で構成する一部事務組合の焼却炉がこの4月から本格稼働となりました。新炉は旧炉の30%削減となり、2炉で245t炉です。しかし、ごみ量は2017年実績で74,477t、計画処理量の65,776tを上回っています。市民のごみは目標値には達せずとも年々減少しています(海老名市は人口増加による増あり)が、事業系のごみは増加しています(座間市は微増か現状維持、海老名市綾瀬市は増加)。事業系の減量化資源化策として紙資源や廃プラステックの混入の課題もありますが、食品リサイクル法施行の中では生ごみの資源化は量的に大きな減量化策と言えます。しかし、座間市の月10トン以上の多量排出事業者8社のうち、生ごみの資源化を実施しているのは3社(2社は全量、1社は7%のみ)のみです。担当課も事業者に費用の掛かる資源化を強く働きかけられないとのことでした。

 製造過程で出る産廃となってしまっているおからの問題同様、事業系の食品リサイクルを進めていくことが必要です。食品リサイクル法が整備されても運用されない課題として、農水省の野島さんに誘導策について質問しましたが、どの省庁でもしていないとだけの回答でした。特に事業系の食品や生ごみの資源化の推進のため、受け入れる食品リサイクル事業者の育成と、食品リサイクルを選択するよう誘導策が必要です。