指定管理の審査には判断出来る情報提供が必要!

2019年6月26日 00時04分 | カテゴリー: 活動報告

 この6月議会に、12月オープンとなる小田急相模原駅再開発のビル3階に設置の、市立市民交流プラザの指定管理者の指定の提案がありました。事業者は、アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体です。事業者選定のプロポーザル方式による公募に4社の応募があり、市の部長と学識経験者による指定管理者選定委員会の選定を経ての議案の提案です。

  開会日の総括質疑においても議案の判断となる答弁がなく、担当の都市環境常任委員会では、委員会として、選定された事業者についての利用料金や勤務体制など詳細な情報提供の求めがありましたが、担当部長は企業の機密情報であると応じませんでした。なにより、本会議や委員会での市の提案において、選定委員会で選定された事業者の優位性が十分に語られなかったことが、賛成しかねるものとなりました。

 判断をする情報提供が十分ではないため、指定管理者選定委員会の議事録から、応募した4社のなかから選定された事業者の優位性について、情報を得ようとしました。しかし情報公開請求が必要となり、1か月の期間を経て出てきた議事録は半分が黒練りのうえ、事業者名が伏せられていました。したがって、記述がどの事業者のものかわからず、この議案を判断する情報となり得られませんでした。議案としての提案には、十分な情報提供が必要ではないででょうか。

 また12月議会からの総括質疑や委員会の議論の中で、見積もりを出した会社が選定された事業者の親会社であること、しかも一社見積もりであることが判明しました。12月議会で提案があった、この指定管理に関する上限金額に関するこの1社見積もりによる上限金額は、28か月で1億604万円、ひと月にして378万円です。そして今回の4社の提案金額で最も高かったのが、選定されたアクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体で、1億590万円余、99.9%の数字です。1社見積もりについては、様々な事業をしている多くの市民に尋ねても説明責任が果たせないとの意見をもらいました。また、共同事業体の一つが、複数の場所での横領があり行政処分を受けていたことが判明し、信頼を損ねるものとなりました。
 以上のことから、座間市立交流プラザの指定管理者の指定についての議案に反対しました。