このままでは食卓に上ってもわからないゲノム編集食品!

 

   7月14日、日消連主催、講師は遺伝子組換え情報室代表の河田昌東さんによる「新たな遺伝子操作   ゲノム操作技術によってどんな危険が降りかかるのか」の講座に参加しました。昨年11月の中国でのゲノム編集による双子誕生はショッキングなニュースでしたが、ゲノム編集についての国内の急な動きは、安倍首相が2018年6月にゲノム編集を成長戦略のど真ん中に位置づけ、大胆な政策を一丸となって迅速確実に実行するように」との発言、「統合イノベーション戦略」の閣議決定から、環境省・厚労省が急に動き出したとのこと。ゲノム編集は特許であり、企業戦略なことから、政府は市場規模の大きさを評価しているわけです。

 3月に出された厚労省の新開発食品調査部会の報告書では、外来遺伝子が残存しないものは安全性審査は不必要で表示も不要との見解、8月末までに消費者庁が表示を決定するとのことですが、6月の消費者庁の専門部会では交配や突然変異と判別する技術がないため判別できないと表示義務化は困難との見解を出しています。アメリカではゲノム編集のものは非遺伝子組み換えの表示が可で有機栽培との表示も可能なため、アメリカではゲノム編集のものは非遺伝子組み換えの表示が可となり、有機栽培との表示も可能です。高オレイン酸大豆のゲノム編集大豆の栽培がおこなわれているアメリカミネソタ州の大豆を、日本の納豆メーカーが「オーガニック・有機そだち」とゲノム編集の大豆に原料をかえても、表示の必要がなければ、消費者には何も分からず流通してしまうことを知りました。

   ゲノム編集にあたって、①DNAを切断するハサミである「Cas9酵素」は図では1つのみ書かれているが、実は100万個以上注入されていてオフターゲット(目的以外のところもたくさん切ってしまう)が起こること、②ゲノム編集ができた細胞とできなかった細胞を判別するマーカー遺伝子(発光蛋白質をつくる遺伝子や抗生物質耐性遺伝子)を同時に入れるのだが、編集後不要な外来遺伝子なので取り除かなくてはならないが本当に取り除いているのか、取り除いているか証明する論文はないとのこと でした。したがって、他の遺伝子が壊されることや外来遺伝子が残らないとされるが光る遺伝子や抗生物質耐性の遺伝子が入っている可能性があるという問題点が良く分かりました。EUの司法裁判所ではゲノム編集食品も遺伝子組み換え食品との判断をしています。

 ゲノム編集は生命倫理の問題もあります。社会のニーズ次第で生命が左右される問題があり、生物兵器にも使われる可能性があるとのことです。国際的な規制が必要であり、専門家だけでなく、一般市民の判断が必要とのことでした。かつて北海道では、遺伝子組み換えに対し素人の市民も入った道民委員会による審議を1年間行って、‟知事の認可が必要との栽培規制条例”をつくったこと、ドイツのメルケル首相は福島の原発事故後、一般市民が入って倫理委員会をつくり原発廃止の決定をしたことを挙げ、ゲノム編集という技術に対し、市民が関わっていく必要性を再認識しました。

神奈川ネットワーク運動・座間市民ネットでは、ゲノム編集食品の規制と表示を求める日消連の署名に取り組んでいきます。