家族丸ごと支援へ 支援会議の必要性

2019年7月29日 13時16分 | カテゴリー: 活動報告

7月25日参加型システム研究所内の市民活動エンパワーメント連絡会主催による「座間市の生活困窮者自立支援の総合的施策と現状や課題、今後の展開」講師、座間市福祉部生活援護課長の林星一氏の講座に参加しました。

座間市では制度開始の2015年度から必須事業の自立相談事業のほかに、少しずつ任意事業[子どもの学習支援、家計相談、就労準備支援]の実施を広げて来ました。その中の就労準備支援事業は、他自治体では企業への委託もある中で、生活クラブ神奈川、さがみ生活クラブの共同企業体に委託となりました。これにより、より多くの市民が制度を知る契機となり、また市民や市民事業が就労準備事業の出口やその過程に関わることとなり、地域での広がりにつながっています。

今年度新規事業として、高齢一人世帯や母子家庭等住宅確保に困難を抱えている方への居住支援推進事業、担当職員の支援となる弁護士の設置、これまでの庁内実務者の支援調整会議からさらに関係機関を広げた支援会議の設置を計画しているとありました。

子育て支援の一時預かりの現場で、ソーシャルワーク、家族支援の必要性が高まっていると聞きます。ひとり親家庭、8050問題、多様な家庭の困りごとに縦割りなく、なんでも対応できるのが今や、生活者困窮者自立支援制度しかないと考えます。林氏の資料にも“複合的な課題を有する世帯への支援について協働中核となる可能性”とあります。新規取り組みの支援会議の設置に期待します。

社会的孤立が多くの課題の根底にあるといわれています。関係機関の連携を進めるとともに、私たち市民は地域で見守り、できる支援をしていきたいと思います。